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地方公務員等共済組合法施行令 第三十五条の三(特定地方独立行政法人又は法人等に使用される短時間組合員に係る費用負担に関する特例)

昭和三十七年政令第三百五十二号政令

法附則第三十一条の三の政令で定める者は、特定地方独立行政法人又は法人等に使用される短時間組合員(次の各号のいずれにも該当する者をいう。次条から附則第三十五条の六までにおいて同じ。)とする。

  1. 一
    第二条第一項第七号に掲げる者(法人等に使用される者にあつては、同号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者)
  2. 二
    標準報酬の等級(法第四十三条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による標準報酬の等級をいう。附則別表において同じ。)が第一級から第九級までの等級である組合員
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