（災害給付積立金の払込み）
第十八条
構成組合は、災害給付積立金（法第三十六条第一項に規定する災害給付積立金をいう。附則第三条及び第五十条の二第四項において同じ。）に充てるため、毎年一月、四月、七月及び十月の十日までに、それぞれの月の前三月の組合員の標準報酬等合計額（標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の合計額をいう。以下同じ。）の総額の千分の〇・六に相当する金額を市町村連合会に払い込まなければならない。
構成組合は、災害給付積立金（法第三十六条第一項に規定する災害給付積立金をいう。附則第三条及び第五十条の二第四項において同じ。）に充てるため、毎年一月、四月、七月及び十月の十日までに、それぞれの月の前三月の組合員の標準報酬等合計額（標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の合計額をいう。以下同じ。）の総額の千分の〇・六に相当する金額を市町村連合会に払い込まなければならない。
市町村職員共済組合の理事長は、毎年一月、四月、七月及び十月の十五日までに、それぞれの月の前三月の間に支払をした法附則第十一条第二項第二号に規定する旧町村職員恩給組合の条例の規定による給付の額及び当該支払に要した経費の額を記載した明細書を添えた通知書を管理組合に送付しなければならない。
2管理組合は、前項の規定により通知書の送付を受けたときは、その月の末日までに、当該金額を市町村職員共済組合に払い込まなければならない。
平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第五十八条第一項の規定を適用する場合における新地共済令第二十三条の三の六第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあつては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）第七条の規定による改正前の第二十三条の三の三第一項から第三項までの規定（同条第一項の規定を附則第五十二条の五第一項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、同項の規定により読み替えられた同令第七条の規定による改正前の第二十三条の三の三第一項の規定若しくは同令第七条の規定による改正前の第二十三条の三の三第三項の規定又は附則第五十二条の五第二項の規定））」とする。
2平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第五十八条第二項の規定を適用する場合における新地共済令第二十三条の三の六第一項第一号の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあつては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）第七条の規定による改正前の第二十三条の三の三第一項から第三項までの規定）」とする。