地方公務員等共済組合法
昭和三十七年法律第百五十二号
法律 · 条文 271 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年法律第86号による改正(令和8年11月20日施行)
条文一覧
第一章 総則
2 条
第二章 組合及び連合会
48 条
第一節 組合
27 条
第二節 連合会
21 条
第一款 全国市町村職員共済組合連合会
12 条
第二款 地方公務員共済組合連合会
9 条
第三章 組合員
3 条
第四章 給付
87 条
第一節 通則
11 条
第二節 短期給付
38 条
第一款 通則
5 条
第二款 保健給付
23 条
第三款 休業等給付
8 条
第四款 災害給付
2 条
第三節 長期給付
34 条
第一款 通則
1 条
第二款 厚生年金保険給付
1 条
第三款 退職等年金給付
32 条
第一目 通則
11 条
第二目 退職年金
10 条
第三目 公務障害年金
6 条
- 第九十七条 (公務障害年金の受給権者)
- 第九十八条 (公務障害年金の額)
- 第九十九条 (障害の程度が変わつた場合の公務障害年金の額の改定)
- 第百条 (二以上の障害がある場合の取扱い)
- 第百一条 (組合員である間の公務障害年金の支給の停止等)
- 第百二条 (公務障害年金の失権)
第四目 公務遺族年金
5 条
第四節 給付の制限
4 条
第五章 福祉事業
2 条
第五章の二 実施機関積立金及び退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用
14 条
第一節 実施機関積立金の管理及び運用
7 条
第二節 退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用
7 条
第六章 費用の負担
8 条
第六章の二 国家公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金
4 条
第七章 審査請求
5 条
第八章 地方財政審議会の意見の聴取
1 条
第九章 船員組合員等の特例
14 条
第九章の二 地方団体関係団体の職員の年金制度等
12 条
第九章の三 雑則
17 条
第十章 罰則
8 条
附則
46 条
附則
12 条
附則(昭和五四年一二月二八日法律第七三号)
1 条
附則(昭和六〇年一二月二七日法律第一〇八号)
9 条
- 第二十一条の二 (退職共済年金の支給停止の特例)
- 第二十一条の三 (退職共済年金の支給の繰下げの経過措置)
- 第九十八条の二 (追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職年金等の額の特例)
- 第九十八条の三 (追加費用対象期間を有する者に対する障害年金の額の特例)
- 第九十八条の四 (追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族年金の額の特例)
- 第百二十三条 (地方議会議員の退職年金の支給の停止に関する経過措置)
- 第百二十四条 (施行日における地方議会議員共済会の年金の額の改定)
- 第百二十五条 (その他の経過措置の政令への委任)
- 第百三十一条 (昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
附則(平成一一年七月一六日法律第八七号)
9 条
附則(平成一二年三月三一日法律第二二号)
1 条
附則(平成一六年六月二三日法律第一三二号)
2 条
- 第七条の二 (平成二十七年度における再評価率等の改定等の特例)
- 第八条の二 (平成二十一年度から平成二十五年度までの基礎年金拠出金の負担に関する経過措置の特例)
附則(平成一八年六月二一日法律第八三号)
3 条
附則(平成二四年八月二二日法律第六二号)
1 条
附則(平成二四年八月二二日法律第六三号)
6 条
附則(平成二五年六月二六日法律第六三号)
1 条
附則(平成二七年三月三一日法律第九号)
1 条
別表
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