地方公務員等共済組合法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （設立）
• 第三条の二 （組合の業務）
• 第四条 （法人格）
• 第五条 （定款）
• 第六条 （運営審議会及び組合会の設置）
• 第七条 （運営審議会）
• 第八条
• 第九条 （組合会）
• 第十条
• 第十一条 （役員）
• 第十二条 （役員の職務）
• 第十三条 （役員の任命又は選挙）
• 第十四条 （役員の任期等）
• 第十五条 （地方職員共済組合等の役員の解任）
• 第十六条 （理事長の代表権の制限）
• 第十七条 （運営規則）
• 第十八条 （地方公共団体の便宜の供与）
• 第十九条 （組合の役員及び事務職員の公務員たる性質）
• 第十九条の二 （秘密保持義務）
• 第二十条 （事業年度）
• 第二十一条 （事業計画及び予算）
• 第二十二条 （決算）
• 第二十三条 （借入金の制限）
• 第二十四条 （厚生年金保険給付組合積立金の積立て）
• 第二十四条の二 （退職等年金給付組合積立金の積立て）
• 第二十五条 （資金の運用）
• 第二十六条 （主務省令への委任）
• 第二十七条 （市町村連合会）
• 第二十八条 （定款）
• 第二十九条 （登記）
• 第三十条 （総会）
• 第三十一条 （総会の招集）
• 第三十二条 （総会の権限）
• 第三十三条 （役員）
• 第三十四条 （役員の職務）
• 第三十五条 （借入金の制限）
• 第三十六条 （災害給付積立金）
• 第三十七条 （資料の提出の請求）
• 第三十八条 （準用規定）
• 第三十八条の二 （地方公務員共済組合連合会）
• 第三十八条の三 （定款）
• 第三十八条の四 （運営審議会）
• 第三十八条の五
• 第三十八条の六 （役員）
• 第三十八条の七 （役員の職務）
• 第三十八条の八 （厚生年金保険給付調整積立金）
• 第三十八条の八の二 （退職等年金給付調整積立金）
• 第三十八条の九 （準用規定）
• 第三十九条 （組合員の資格の得喪）
• 第四十条 （組合員期間の計算）
• 第四十一条
• 第四十二条 （給付の決定及び裁定）
• 第四十三条 （標準報酬）
• 第四十四条 （標準期末手当等の額の決定）
• 第四十五条 （遺族の順位）
• 第四十六条 （同順位者が二人以上ある場合の給付）
• 第四十七条 （支払未済の給付の受給者の特例）
• 第四十八条 （給付金からの控除）
• 第四十九条 （不正受給者からの費用の徴収等）
• 第五十条 （損害賠償の請求権）
• 第五十一条 （給付を受ける権利の保護）
• 第五十二条 （公課の禁止）
• 第五十三条 （短期給付の種類等）
• 第五十四条 （附加給付）
• 第五十四条の二 （短期給付の給付額の算定の基準となる標準報酬）
• 第五十五条 （被扶養者に係る届出及び短期給付）
• 第五十五条の二 （組合員の資格の確認に必要な書面の交付等）
• 第五十六条 （療養の給付）
• 第五十七条 （療養の機関及び費用の負担）
• 第五十七条の二 （一部負担金の額の特例）
• 第五十七条の三 （入院時食事療養費）
• 第五十七条の四 （入院時生活療養費）
• 第五十七条の五 （保険外併用療養費）
• 第五十八条 （療養費）
• 第五十八条の二 （訪問看護療養費）
• 第五十八条の三 （移送費）
• 第五十九条 （家族療養費）
• 第五十九条の二 （家族療養費の額の特例）
• 第五十九条の三 （家族訪問看護療養費）
• 第五十九条の四 （家族移送費）
• 第六十条 （保険医療機関の療養担当等）
• 第六十一条 （組合員が日雇特例被保険者又はその被扶養者となつた場合等の給付）
• 第六十二条 （他の法令による療養との調整）
• 第六十二条の二 （高額療養費）
• 第六十二条の三 （高額介護合算療養費）
• 第六十三条 （出産費及び家族出産費）
• 第六十四条
• 第六十五条 （埋葬料及び家族埋葬料）
• 第六十六条
• 第六十七条 （日雇特例被保険者に係る給付との調整）
• 第六十八条 （傷病手当金）
• 第六十九条 （出産手当金）
• 第七十条 （休業手当金）
• 第七十条の二 （育児休業手当金）
• 第七十条の三 （育児休業支援手当金）
• 第七十条の四 （介護休業手当金）
• 第七十条の五 （育児時短勤務手当金）
• 第七十一条 （報酬との調整）
• 第七十二条 （弔慰金及び家族弔慰金）
• 第七十三条 （災害見舞金）
• 第七十四条 （長期給付の種類等）
• 第七十五条 （厚生年金保険給付の種類等）
• 第七十六条 （退職等年金給付の種類）
• 第七十七条 （給付算定基礎額）
• 第七十八条 （退職等年金給付の支給期間及び支給期月）
• 第七十九条 （三歳に満たない子を養育する組合員等の給付算定基礎額の計算の特例）
• 第八十条 （併給の調整）
• 第八十一条 （受給権者の申出による支給停止）
• 第八十二条 （年金の支払の調整）
• 第八十三条
• 第八十四条 （死亡の推定）
• 第八十五条 （年金受給者の書類の提出等）
• 第八十六条 （政令への委任）
• 第八十七条 （退職年金の種類）
• 第八十八条 （退職年金の受給権者）
• 第八十九条 （終身退職年金の額）
• 第九十条 （有期退職年金の額）
• 第九十一条 （有期退職年金に代わる一時金）
• 第九十二条 （整理退職の場合の一時金）
• 第九十三条 （遺族に対する一時金）
• 第九十四条 （支給の繰下げ）
• 第九十五条 （組合員である間の退職年金の支給の停止等）
• 第九十六条 （退職年金の失権）
• 第九十七条 （公務障害年金の受給権者）
• 第九十八条 （公務障害年金の額）
• 第九十九条 （障害の程度が変わつた場合の公務障害年金の額の改定）
• 第百条 （二以上の障害がある場合の取扱い）
• 第百一条 （組合員である間の公務障害年金の支給の停止等）
• 第百二条 （公務障害年金の失権）
• 第百三条 （公務遺族年金の受給権者）
• 第百四条 （公務遺族年金の額）
• 第百五条 （公務遺族年金の支給の停止）
• 第百六条
• 第百七条 （公務遺族年金の失権）
• 第百八条 （給付の制限）
• 第百九条
• 第百十条
• 第百十一条
• 第百十二条 （福祉事業）
• 第百十二条の二
• 第百十二条の三 （地方公務員共済組合連合会の管理運用の方針等）
• 第百十二条の四 （実施機関の基本方針）
• 第百十二条の五 （実施機関積立金の管理及び運用）
• 第百十二条の六 （実施機関積立金の管理及び運用の状況に関する報告）
• 第百十二条の七 （実施機関積立金の管理及び運用に対する措置）
• 第百十二条の八 （政令への委任）
• 第百十二条の九 （運用職員に関する厚生年金保険法の準用）
• 第百十二条の十 （管理運用の方針）
• 第百十二条の十一 （管理運用機関の基本方針）
• 第百十二条の十二 （退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用）
• 第百十二条の十三 （退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用の状況に関する報告）
• 第百十二条の十四 （退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用に対する措置）
• 第百十二条の十五 （退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用の状況に関する業務概況書）
• 第百十二条の十六 （政令への委任）
• 第百十三条 （費用の負担）
• 第百十三条の二 （出産育児交付金）
• 第百十三条の三 （国の補助）
• 第百十四条 （掛金等）
• 第百十四条の二 （育児休業期間中の掛金等の特例）
• 第百十四条の二の二 （産前産後休業期間中の掛金等の特例）
• 第百十五条 （掛金等の給与からの控除等）
• 第百十六条 （負担金）
• 第百十六条の二 （国家公務員共済組合連合会に対する長期給付に係る財政調整拠出金の拠出）
• 第百十六条の三
• 第百十六条の四 （資料の提供）
• 第百十六条の五 （政令への委任）
• 第百十七条 （審査請求）
• 第百十八条 （審査会の設置及び組織）
• 第百十九条 （議事）
• 第百二十条 （組合に対する通知等）
• 第百二十一条 （政令への委任）
• 第百二十二条 （地方財政審議会の意見の聴取）
• 第百三十五条 （船員組合員の資格の得喪の特例）
• 第百三十六条 （船員組合員の療養の特例）
• 第百三十七条 （船員組合員の療養以外の短期給付の特例）
• 第百三十八条 （船員組合員についての負担金の特例）
• 第百三十九条 （外国で勤務する組合員についての特例）
• 第百四十条 （公庫等に転出した継続長期組合員についての特例）
• 第百四十一条 （組合役職員等の取扱い）
• 第百四十一条の二 （職員引継一般地方独立行政法人の役職員に係る特例）
• 第百四十一条の三 （定款変更一般地方独立行政法人の役職員に係る特例）
• 第百四十一条の四 （職員引継等合併一般地方独立行政法人の役職員に係る特例）
• 第百四十二条 （国の職員の取扱い）
• 第百四十三条 （国家公務員共済組合法との関係）
• 第百四十四条
• 第百四十四条の二 （任意継続組合員に対する短期給付等）
• 第百四十四条の三 （団体職員の取扱い）
• 第百四十四条の四
• 第百四十四条の五 （団体職員運営評議員会）
• 第百四十四条の六
• 第百四十四条の七
• 第百四十四条の八
• 第百四十四条の九 （団体組合員に係る福祉事業に要する費用）
• 第百四十四条の十二 （団体組合員に係る費用の負担の特例）
• 第百四十四条の十九 （組合役職員に関する特例）
• 第百四十四条の二十 （経理に関する取扱い）
• 第百四十四条の二十一 （適用除外）
• 第百四十四条の二十二 （健康保険法等との関係）
• 第百四十四条の二十三 （時効）
• 第百四十四条の二十四 （期間計算の特例）
• 第百四十四条の二十四の二 （組合員等記号・番号等の利用制限等）
• 第百四十四条の二十五 （戸籍書類の無料証明）
• 第百四十四条の二十五の二 （資料の提供）
• 第百四十四条の二十六 （端数の処理）
• 第百四十四条の二十七 （主務大臣の権限）
• 第百四十四条の二十八
• 第百四十四条の二十九 （主務大臣等）
• 第百四十四条の三十 （医療に関する事項等の報告）
• 第百四十四条の三十一 （地方公共団体又は特定地方独立行政法人の報告等）
• 第百四十四条の三十二 （地方職員共済組合の報告徴取等）
• 第百四十四条の三十三 （社会保険診療報酬支払基金等への事務の委託）
• 第百四十四条の三十四 （関係者の連携及び協力）
• 第百四十五条 （地方公務員法との関係）
• 第百四十五条の二 （経過措置）
• 第百四十六条 （主務省令への委任）
• 第百四十六条の二
• 第百四十六条の三
• 第百四十七条
• 第百四十七条の二
• 第百四十八条
• 第百四十九条
• 第百五十条
• 第百五十一条
• 第五条の二 （指定都市職員共済組合の設立の特例）
• 第十四条の二 （遺族の範囲の特例）
• 第十四条の三 （市町村連合会が行う共同事業）
• 第十四条の六 （市町村連合会の総会の議員の定数の特例）
• 第十四条の七 （地方公務員共済組合連合会の運営審議会の委員の任命の特例）
• 第十七条の二 （介護休業手当金に関する暫定措置）
• 第十七条の三 （令和六年度及び令和七年度の出産育児交付金の特例）
• 第三十条の二
• 第三十一条の二 （介護納付金の納付に要する費用の負担の特例）
• 第四十条の二 （組合等が行う事業の特例）
• 第四十条の三の二 （病床転換支援金等の納付が行われる場合における費用の負担の特例）
• 第四条の二
• 第二十一条の二 （退職共済年金の支給停止の特例）
• 第二十一条の三 （退職共済年金の支給の繰下げの経過措置）
• 第九十八条の二 （追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職年金等の額の特例）
• 第九十八条の三 （追加費用対象期間を有する者に対する障害年金の額の特例）
• 第九十八条の四 （追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族年金の額の特例）
• 第百二十三条 （地方議会議員の退職年金の支給の停止に関する経過措置）
• 第百二十四条 （施行日における地方議会議員共済会の年金の額の改定）
• 第百二十五条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百三十一条 （昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
• 第百五十八条 （共済組合に関する経過措置等）
• 第百五十九条 （国等の事務）
• 第百六十条 （処分、申請等に関する経過措置）
• 第百六十一条 （不服申立てに関する経過措置）
• 第百六十二条 （手数料に関する経過措置）
• 第百六十三条 （罰則に関する経過措置）
• 第百六十四条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条
• 第十一条の二 （法による年金である給付の額の改定の特例）
• 第七条の二 （平成二十七年度における再評価率等の改定等の特例）
• 第八条の二 （平成二十一年度から平成二十五年度までの基礎年金拠出金の負担に関する経過措置の特例）
• 第百三十条の二 （健康保険法等の一部改正に伴う経過措置）
• 第百三十二条 （処分、手続等に関する経過措置）
• 第百三十三条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二条の二
• 第六十一条の二 （併給の調整の経過措置）
• 第六十一条の三 （障害共済年金の額の算定の特例）
• 第七十五条の二 （地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の積立て）
• 第七十五条の三 （地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の管理及び運用）
• 第七十五条の四 （地方の組合の経過的長期給付組合積立金等の当初額）
• 第八十六条の三 （検討）
• 第百五十三条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百三十条 （罰則に関する経過措置）

別表

• 別表 (e-Gov)