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地方公務員等共済組合法 第二十七条(市町村連合会)

昭和三十七年法律第百五十二号法律

指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の事業のうち次項に規定する業務を共同して行うとともに、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の業務の適正かつ円滑な運営を図るため、全ての指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合をもつて組織する全国市町村職員共済組合連合会(以下「市町村連合会」という。)を置く。

2市町村連合会の業務は、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合(以下この款において「構成組合」という。)の長期給付に係る業務(基礎年金拠出金の負担に関する業務を含む。)のうち、第三条の二第一項第二号から第四号までに掲げる業務その他総務省令で定める業務とする。

3市町村連合会は、前項に規定する業務のほか次に掲げる事業を行う。

  1. 一
    構成組合の業務に関する技術的及び専門的な知識、資料等を構成組合に提供すること。
  2. 二
    構成組合の短期給付、短期給付に要する財源の計算及び資産の管理が適切に行われるように、構成組合の事務の指導を行うこと。
  3. 三
    災害給付積立金の管理及び運用を行うこと。
  4. 四
    福祉事業を行うこと。
  5. 五
    その他その目的を達成するために必要な事業

4市町村連合会は、政令の定めるところにより、第二項に規定する業務の一部を構成組合に行わせることができる。

5前項の場合において、この法律の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。

6市町村連合会は、法人とする。

7市町村連合会は、主たる事務所を東京都に置く。

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附則(昭和五九年八月一〇日法律第七一号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ条番号の条文 (施行日前の組合員期間を有する者の障害共済年金等の特例)

施行日前における組合員である間の傷病により施行日以後において障害の状態にある者に対する障害共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第九十三条の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法の障害共済年金及び障害一時金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成一九年七月六日法律第一一〇号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (資料の提供)

存続共済会は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、その支給を受ける者の収入の状況につき、官公署に対し必要な資料の提供を求め、又はその者の雇用主、取引先その他の関係人に報告を求めることができる。

同じ条番号の条文 (実施機関積立金の当初額)

2前項の規定にかかわらず、地方公務員共済組合(地方公務員等共済組合法第二十七条第二項に規定する構成組合を除く。以下この項において同じ。)、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の実施機関積立金については、その総額は、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会に係る実施機関厚生年金保険事業費等の合計額に政府積立比率を乗じて得た額に相当するものとし、当該総額のうち政令で定めるところにより地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会ごとに定めた額に相当する部分は、施行日において、それぞれ地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の実施機関積立金として積み立てられたものとみなす。

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地方公務員等共済組合法 › 第二章 組合及び連合会 › 第二節 連合会 › 第一款 全国市町村職員共済組合連合会
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