地方公務員等共済組合法施行規則
昭和三十七年自治省令第二十号
府省令 · 条文 139 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第114号による改正(令和8年10月1日施行)
条文一覧
第一章 総則
67 条
- 第一条 (趣旨)
- 第二条 (定義)
- 第二条の二
- 第二条の二の二 (令第二条第一項第七号ロの総務省令で定める者)
- 第二条の二の三 (余裕金の運用計画を作成する支部)
- 第二条の二の四 (法第四十三条第五項の総務省令で定める者)
- 第二条の三 (標準報酬の改定の程度)
- 第二条の三の二 (令第二十三条の三第二項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した収入の額)
- 第二条の三の三 (一部負担金の額の特例に係る特別の事情)
- 第二条の四 (令第二十三条の三の二第一項第二号に規定する総務省令で定める医療に関する給付)
- 第二条の四の二 (令第二十三条の三の三第一項第五号、第六号、第十一号、第十二号、第十七号及び第十八号の総務省令で定めるところにより算定した金額)
- 第二条の四の三 (令第二十三条の三の三第五項の総務省令で定めるところにより算定した金額)
- 第二条の四の四 (令第二十三条の三の三第六項において準用する同条第五項の総務省令で定めるところにより算定した金額)
- 第二条の四の五 (令第二十三条の三の三第七項の総務省令で定めるところにより算定した金額)
- 第二条の四の六 (高額療養費に係る療養に要した費用の額等)
- 第二条の四の七 (令第二十三条の三の五第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニに規定する総務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額等)
- 第二条の四の八 (令第二十三条の三の五第十二項の総務省令で定める場合及び総務省令で定める日)
- 第二条の四の九 (令第二十三条の三の六第一項第五号の総務省令で定めるところにより算定した金額)
- 第二条の四の十 (令第二十三条の三の六第二項の総務省令で定めるところにより算定した金額)
- 第二条の四の十一 (令第二十三条の三の六第五項の総務省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる金額に相当する金額)
- 第二条の四の十二 (令第二十三条の三の六第六項の総務省令で定めるところにより算定した金額)
- 第二条の四の十三 (令第二十三条の三の六第七項の総務省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる金額に相当する金額)
- 第二条の四の十四 (介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額に関する読替え)
- 第二条の四の十五 (令第二十三条の三の七第六項の介護合算算定基準額に関する読替え)
- 第二条の四の十六 (令第二十三条の三の八第一項の総務省令で定める場合及び総務省令で定める日)
- 第二条の四の十七 (令第二十三条の四ただし書に規定する総務省令で定める金額等)
- 第二条の五 (傷病手当金の額の算定)
- 第二条の五の二 (傷病手当金と障害厚生年金との調整に係る基準額等)
- 第二条の五の三 (傷病手当金と障害年金との調整に係る基準額)
- 第二条の五の四 (出産手当金の額の算定)
- 第二条の五の五 (法第七十条の二第一項のその子が一歳に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして総務省令で定める場合)
- 第二条の五の六 (法第七十条の二第一項のその子が一歳六か月に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして総務省令で定める場合)
- 第二条の五の七 (法第七十条の三第二項第一号の総務省令で定める者)
- 第二条の五の八 (法第七十条の三第二項第三号の総務省令で定める休業)
- 第二条の五の九 (法第七十条の三第二項第四号の総務省令で定める場合)
- 第二条の五の十 (法第七十条の三第三項第一号の総務省令で定める場合)
- 第二条の五の十一 (法第七十条の三第三項第二号の総務省令で定める場合)
- 第二条の五の十二 (法第七十条の五第一項の総務省令で定める勤務)
- 第二条の五の十三 (法第七十条の五第四項第二号の総務省令で定める率)
- 第二条の六 (付与率の見直し)
- 第二条の六の二 (基準利率の基礎となる国債の利回り)
- 第二条の六の三 (基準利率の下限)
- 第二条の六の四 (子の養育以外の標準報酬の月額の特例の開始事由)
- 第二条の六の五 (終身年金現価率を定める際に用いる基準利率等)
- 第二条の六の六 (終身年金現価率の見直し)
- 第二条の六の七 (有期年金現価率を定める際に用いる基準利率)
- 第二条の六の八 (有期年金現価率の見直し)
- 第二条の六の九 (端数計算)
- 第二条の六の十 (委任規定)
- 第二条の七 (老齢加算額等が支給される場合の厚生年金相当額である老齢厚生年金等の額)
- 第二条の七の二 (公務障害年金及び公務遺族年金の最低保障額から控除する老齢基礎年金相当額等)
- 第二条の七の三 (併せて受けることができる二以上の年金である給付に加算額等がある場合における厚生年金相当額)
- 第二条の八 (徴収の嘱託の手続)
- 第二条の九 (審査会の委員に対する手当の金額)
- 第二条の九の二 (令第四十二条第一項第十一号ロの総務省令で定める者)
- 第二条の十 (医療情報基盤・診療報酬審査支払機構等に委託する事務)
- 第二条の十一 (法附則第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める職員等)
- 第三条 (法附則第三十四条に規定する総務省令で定める率)
- 第四条 (指定都市の指定に伴う組合の権利義務の承継)
- 第五条 (昭和三十七年一月一日以後における退職年金条例等の改正規定の範囲)
- 第五条の二 (令附則第五十三条の三に規定する総務省令で定める場合)
- 第五条の三 (令附則第五十三条の三の二第七項に規定する総務省令で定める金額)
- 第五条の四 (令附則第五十三条の八の六第三項に規定する総務省令で定める給付)
- 第五条の五 (令附則第五十三条の十二に規定する総務省令で定めるもの)
- 第五条の六 (令附則第五十三条の十三の二第一項に規定する総務省令で定める特別の事情のある者等)
- 第五条の七 (琉球政府等の職員に準ずる者)
- 第五条の八 (平均給料月額の計算の特例が適用されない休職等の期間)
第二章 連合会
35 条
第一節 市町村連合会
13 条
第二節 地方公務員共済組合連合会
22 条
第二章の二 実施機関積立金及び退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用
5 条
- 第十一条の十七 (実施機関積立金の運用報告書の記載事項等)
- 第十一条の十八 (厚生年金保険法第七十九条の八第一項に規定する総務省令で定める事項)
- 第十一条の十九 (厚生年金保険法第七十九条の八第二項に規定する総務省令で定める事項)
- 第十一条の二十 (退職等年金給付組合積立金等の運用報告書の記載事項等)
- 第十一条の二十一 (法第百十二条の十五第一項に規定する総務省令で定める事項)
第三章 団体組合員業務に関する細則等
13 条
第五章 管理組合
11 条
附則
8 条
別表
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