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地方公務員等共済組合法 第二十八条(定款)

昭和三十七年法律第百五十二号法律

市町村連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

  1. 一
    目的
  2. 二
    名称
  3. 三
    事業
  4. 四
    事務所の所在地
  5. 五
    総会に関する事項
  6. 六
    役員に関する事項
  7. 七
    長期給付に関する事項
  8. 八
    災害給付積立金に関する事項
  9. 九
    経費の分賦及び資産の管理その他財務に関する事項
  10. 十
    地方公務員共済組合審査会に関する事項
  11. 十一
    その他組織及び業務に関する重要事項

2定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

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1
同じ条番号の附則など5上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (遺族共済年金の支給要件の特例)

施行日前に退職した者に対する新共済法の遺族共済年金に関する規定の適用については、新共済法第九十九条第一項第三号中「障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害共済年金」とあるのは「障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある障害共済年金又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年法律第百八号」という。)第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による障害年金(昭和六十年法律第百八号による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。)」と、同項第四号中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金又は昭和六十年法律第百八号第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による退職年金(昭和六十年法律第百八号による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定により当該退職年金とみなされたものを含む。)、減額退職年金若しくは通算退職年金」とする。

2前項に定めるもののほか、施行日前に退職した者が施行日以後に死亡した場合における遺族共済年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成一一年七月一六日法律第一〇二号) (委員等の任期に関する経過措置)

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

  1. 一から十一まで
    略
  2. 十二
    地方公務員共済組合審議会
同じ条番号の条文 (社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律等の効力)

次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則第二十五条の規定 附則第二十一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の規定
附則(平成一九年七月六日法律第一一〇号) (その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成二三年五月二七日法律第五六号) (罰則)

附則第二十四条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

同じ章の条文

地方公務員等共済組合法 › 第二章 組合及び連合会 › 第二節 連合会 › 第一款 全国市町村職員共済組合連合会
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