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地方公務員等共済組合法 第五十六条(療養の給付)

昭和三十七年法律第百五十二号法律

組合は、組合員の公務によらない病気又は負傷について次に掲げる療養の給付を行う。

  1. 一
    診察
  2. 二
    薬剤又は治療材料の支給
  3. 三
    処置、手術その他の治療
  4. 四
    居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
  5. 五
    病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

2次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。

  1. 一
    食事の提供である療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に掲げる療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であつて、当該療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である組合員(以下「特定長期入院組合員」という。)に係るものを除く。以下「食事療養」という。)
  2. 二
    次に掲げる療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(特定長期入院組合員に係るものに限る。以下「生活療養」という。)
    1. イ
      食事の提供である療養
    2. ロ
      温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養
  3. 三
    健康保険法第六十三条第二項第三号に掲げる療養(以下「評価療養」という。)
  4. 四
    健康保険法第六十三条第二項第四号に掲げる療養(以下「患者申出療養」という。)
  5. 五
    健康保険法第六十三条第二項第五号に掲げる療養(以下「選定療養」という。)
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附則(昭和六〇年一二月二七日法律第一〇八号)

附則第五十一条から前条までの場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。

附則(平成一七年六月二九日法律第七七号) (その他の経過措置の政令への委任)

附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ条番号の条文 (障害一時金の支給)

施行日の前日において地方公務員共済組合の組合員であった者(同日において退職又は死亡した者を除く。)で同日において退職をするとしたならば、改正前地共済法による障害一時金を受ける権利を有することとなるものには、その者が同日において退職をしたものとみなして、改正前地共済法第九十六条から第九十八条までの規定の例により、障害一時金を支給する。ただし、附則第十九条の規定に基づく政令の規定により同一の傷病について障害手当金の支給を受けることができるときは、この限りでない。

2前項の障害一時金は、地方公務員共済組合(指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会。附則第五十八条、第六十条、第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第七十五条、第七十五条の二及び第七十六条において「組合」という。)が支給する。

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地方公務員等共済組合法 › 第四章 給付 › 第二節 短期給付 › 第二款 保健給付
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