市町村連合会に、役員として理事長一人、理事十三人及び監事三人を置く。
2理事長は、各構成組合の理事長である理事のうちから理事が選挙する。
3理事は、総会において、学識経験を有する者のうちから一人、各構成組合の理事長である総会の議員のうちから九人、及び各構成組合の理事長である総会の議員以外の総会の議員のうちから四人を選挙する。
4監事は、総会において、学識経験を有する者、各構成組合の理事長である総会の議員及び各構成組合の理事長である総会の議員以外の総会の議員のうちからそれぞれ一人を選挙する。
5役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
6役員が総会の議員の職を失つたときは、役員の職を失う。
7役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就職するまでの間は、なお、その職務を行う。
国又は地方公共団体は、政令で定めるところにより、地方公務員等共済組合法第百十三条第四項の規定並びに地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条の五及び第九十六条の規定によるほか、毎年度、当該事業年度において支払われる長期給付（地方公務員等共済組合法第七十五条第一項各号に掲げる保険給付を含む。第一号において同じ。）に要する費用のうち次の各号に掲げる額を負担する。
2国又は地方公共団体は、それぞれ前項の規定により負担すべき金額を、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。
附則第十一条第一項の規定により高年齢雇用継続基本給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者及び同条第二項の規定により高年齢再就職給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者に係る前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法附則第二十六条の三の規定の適用については、なお従前の例による。
2施行日以後に安定した職業に就くことにより雇用保険の被保険者となった旧受給資格者に対する前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法附則第二十六条の三の規定の適用については、同条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項第一号中「雇用保険法」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十一号）附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた雇用保険法」とする。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。