（公課の禁止）
第五十二条
租税その他の公課は、組合の給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。ただし、退職年金及び公務遺族年金並びに休業手当金については、この限りでない。
租税その他の公課は、組合の給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。ただし、退職年金及び公務遺族年金並びに休業手当金については、この限りでない。
前条の場合において、遺族年金を受ける者が次のいずれかに該当するときは、同条の規定により算定した金額に旧共済法第九十三条の三に掲げる金額を勘案して政令で定める金額を加えた金額を当該遺族年金の額とする。
2前項各号の場合において、同項各号に規定する子が旧共済法第九十六条各号のいずれかに該当するに至つたときは、その子は、同項各号に規定する子に該当しないものとみなして、当該遺族年金の額を改定する。
3第一項第一号の場合において、同号に規定する妻が遺族年金を受ける権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、その出生した子は、同号に規定する子に該当するものとみなして、当該遺族年金の額を改定する。
新共済法の施行日前において旧共済法による組合員であった者に対する前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第六十一条第一項の規定の適用については、同項中「私立学校教職員共済法による給付」とあるのは、「私立学校教職員共済法による給付（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十七条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による給付を含む。）」とする。
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この項において同じ。）の施行の日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係るこの法律による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による療養費、家族療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。
2附則第五十条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第六十三条第三項の規定は、出産の日が施行日以後である組合員について適用し、出産の日が施行日前である組合員の附則第五十条の規定による改正前の同法の配偶者出産費については、なお従前の例による。
3前条の規定の施行の日前に任意継続組合員（地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員をいう。以下この項において同じ。）の資格を取得した者のその任意継続組合員の資格の喪失については、前条の規定による改正後の同法第百四十四条の二第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
施行日前に指定都市職員共済組合が行っていた改正前地共済法第二十七条第二項各号に掲げる業務に関し指定都市職員共済組合が有していた権利義務は、施行日において全国市町村職員共済組合連合会（次項及び次条において「市町村連合会」という。）が承継する。
2前項の規定により市町村連合会が承継する権利義務の範囲その他権利義務の承継に関し必要な事項は、市町村連合会の理事長と指定都市職員共済組合の理事長が総務大臣に協議して定める。