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地方公務員等共済組合法 第百九条

昭和三十七年法律第百五十二号法律

組合がこの法律に基づく給付の支給に関し必要があると認めてその支給に係る者につき診断を受けるべきことを求めた場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に係る当該給付は、その全部又は一部を行わないことができる。

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前条の規定により障害年金の支給を停止されている者が退職したときは、旧共済法第九十条第二項の規定にかかわらず、その額の改定は行わない。

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