組合(連合会を含む。第三項において同じ。)は、この法律に定める短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業のほか、当分の間、これらの事業に支障を及ぼさない範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。
- 一
- 二前号に掲げる事業のほか、地方公務員又は団体職員の福祉の増進に資する事業として政令で定める事業
2第百四十二条の規定の適用を受ける国家公務員については、その者を地方公務員とみなして前項の規定を適用する。
3組合は、第一項の規定により行う事業に係る経理については、福祉事業に係る経理と区分しなければならない。
4第八条、第十条、第三十二条、第三十八条の五及び第百四十四条の七の規定は、第一項の規定により行う事業については、適用しない。
