（障害共済年金の額の算定の特例）
第六十一条の三
附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十七条第二項に規定する公務等による障害共済年金及びこれに相当する年金である給付を受ける権利を有する者に対して更に厚生年金保険法の規定による障害厚生年金（初診日が第三号厚生年金被保険者期間（附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。）にあるものに限る。）を支給すべき事由が生じた場合には、同法の規定による障害厚生年金は、同法の規定にかかわらず、支給しない。