（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等）
第三条
施行日前に給付事由が生じた国の新法の規定による長期給付若しくは国の施行法第三条の規定による給付（新法附則第三条第一項に規定する旧組合に係るものに限る。）又は三十七年法による廃止前の町村職員恩給組合法（昭和二十七年法律第百十八号）第二条の町村職員恩給組合の退職年金条例（以下「恩給組合条例」という。）の規定による退隠料等若しくは旧市町村共済法の規定による共済法の退職年金等については、この法律に別段の規定があるもののほか、なお従前の例により地方職員共済組合、公立学校共済組合若しくは警察共済組合又は市町村連合会が支給する。
2三十七年法が施行されなければ、次の各号に掲げる者に新法附則第三条第一項に規定する旧組合又は旧町村職員恩給組合若しくは旧市町村職員共済組合が支給することとなる国の新法の規定による退職共済年金（第一号に規定する退職一時金の基礎となつた期間のみを当該退職共済年金の算定の基礎期間とするものに限る。）、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国の改正法」という。）附則の規定によりその例によることとされる同法による改正前の国家公務員共済組合法（以下「昭和六十年改正前の国の新法」という。）の規定による通算退職年金若しくは昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）附則の規定によりその例によることとされる同法による改正前の国家公務員共済組合法（以下「昭和五十四年改正前の国の新法」という。）の規定による返還一時金若しくは死亡一時金又は恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金、退職年金条例の返還一時金若しくは退職年金条例の死亡一時金若しくは旧市町村共済法の規定による通算退職年金、返還一時金若しくは死亡一時金は、この法律に別段の規定があるもののほか、国の新法、昭和六十年改正前の国の新法若しくは昭和五十四年改正前の国の新法、恩給組合条例又は旧市町村共済法の規定の例により地方職員共済組合、公立学校共済組合若しくは警察共済組合又は市町村連合会が支給する。
- 一
昭和五十四年改正前の国の新法第八十条第二項の退職一時金（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下「法律第百八十二号」という。）附則第二十二条第二項の規定により当該退職一時金とみなされたものを含む。）を受けた新法附則第三条第一項に規定する旧組合の組合員であつた者（昭和五十四年改正前の国の新法第八十条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。） - 二
昭和五十四年改正前の国の新法第八十条第二項の規定に相当する恩給組合条例の規定による退職給与金（法律第百八十二号附則第二十二条第二項の規定に相当する恩給組合条例の規定により当該退職給与金とみなされたものを含む。）を受けた者（昭和五十四年改正前の国の新法第八十条第一項ただし書の規定に相当する恩給組合条例の規定の適用を受けた者及び三十七年法による改正前の旧通算年金通則法（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）をいう。以下同じ。）附則第六条第五項の規定に基づく措置をした恩給組合条例の規定により当該退職給与金を受けたものとみなされた者を含む。） - 三
旧市町村共済法第四十三条第二項の退職一時金（法律第百八十二号附則第二十八条第二項の規定により当該退職一時金とみなされたものを含む。）を受けた者（旧市町村共済法第四十三条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）
3前項第二号又は第三号に掲げる者に対する恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村共済法の規定による通算退職年金については、昭和六十年国の改正法による改正前の国家公務員共済組合法第七十九条の二の規定又は法律第百八十二号附則第十九条の規定に相当する恩給組合条例又は旧市町村共済法の規定は、政令で特別の定めをするものを除き、昭和六十年国の改正法による改正前の国家公務員共済組合法第七十九条の二又は法律第百八十二号附則第十九条の規定と同様に改正されたものとして、同項の規定を適用する。
4昭和二十一年一月二十九日前に給付事由が生じた旧沖縄県町村吏員恩給組合恩給条例（以下次項までにおいて「旧沖縄恩給条例」という。）の規定による恩給組合条例の退隠料等に相当する給付で政令で定めるもの（次項及び第八項において「沖縄の退隠料等」という。）については、この法律又はこれに基づく政令に別段の規定があるもののほか、旧沖縄恩給条例の規定の例により、当該条例の規定の適用を受けていた者又はその遺族（当該条例の規定による遺族をいう。次項及び第六項において同じ。）に対し、市町村連合会からこれを支給する。
5前項の規定は、旧沖縄恩給条例が昭和二十一年一月二十九日から昭和四十五年六月三十日までの間においてもなお効力を有するものとしたならば当該条例の規定の適用を受けることとなる者として沖縄の市町村に在職した者（沖縄の教育区に在職した者のうち、これに相当する者として政令で定める者を含む。）又はその遺族につき当該条例の規定を適用するものとした場合にこれらの者に支給すべきこととなる沖縄の退隠料等について準用する。
6前二項の規定は、公立学校職員共済組合法（千九百六十八年立法第百四十七号）若しくは公務員等共済組合法（千九百六十九年立法第百五十四号）の規定の適用を受ける者であつた期間を有する者若しくはその遺族又は公務員退職年金法（千九百六十五年立法第百号）の規定による年金たる給付を受ける権利を有する者については、適用しない。
7昭和十九年四月一日前に給付事由が生じた樺太にあつた市町村の退職年金条例の規定による恩給組合条例の退隠料等に相当する給付で政令で定めるもの及び昭和二十年九月三日前に給付事由が生じた旧樺太市町村吏員恩給組合恩給条例（以下この項において「旧樺太恩給条例」という。）の規定による恩給組合条例の退隠料等に相当する給付（旧樺太恩給条例の規定の適用を受けていた者で同日以後引き続き樺太にあつたものについては、当該条例が同日からその者が帰国した日（その者が帰国前に死亡したときは、その死亡の日）までの間においてもなお効力を有するものとし、かつ、当該帰国又は死亡を当該条例の規定による退職又は死亡とみなして当該条例の規定を適用するものとした場合にその者又はその遺族（当該条例の規定による遺族をいう。以下この項において同じ。）に支給すべきこととなる給付を含む。）で政令で定めるもの（次項において「樺太の退隠料等」と総称する。）については、この法律又はこれに基づく政令に別段の規定があるもののほか、旧樺太恩給条例の規定の例により、当該条例の規定の適用を受けていた者又はその遺族に対し、市町村連合会からこれを支給する。
8第四項若しくは第五項又は前項の規定により支給される沖縄の退隠料等又は樺太の退隠料等は、新法及びこの法律の適用については、第一項の規定により市町村連合会が支給すべき恩給組合条例の規定による退隠料等とみなす。
9第六項及び前項に定めるもののほか、同項に規定する沖縄の退隠料等又は樺太の退隠料等の額の算定の基礎となる給料の額の計算方法その他第四項、第五項及び第七項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
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同じ条番号の条文（附則など） 15 件
（外国特殊法人職員期間の組合員期間への算入に伴う経過措置）
附則更新組合員（施行法第二条第一項第十号に規定する者をいう。以下同じ。）及び再就職者（施行法第五十五条第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）が昭和三十八年九月三十日以前に退職し、又は死亡した場合において、組合員期間（法第四十条第一項に規定する組合員期間をいう。以下同じ。）の計算につき改正後の施行法第七条、第七条の二、第十条第三号又は第百三十一条第二項第二号の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、改正後の施行法の規定により、昭和三十八年十月分以後、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を支給する。
2前項の場合において、同項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき退職給与金（これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は施行法第二条第一項第三号に規定する共済法、改正前の施行法若しくは法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（法第八十三条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）であるときは、当該退職年金又は遺族年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの一時金の額（法第八十三条第一項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第二項第一号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が組合に返還された場合は、この限りでない。
3昭和三十八年九月三十日において現に更新組合員又は再就職者であつた者につき地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号）による改正前の地方公務員共済組合法又は改正前の施行法の規定により支給されている退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で組合員期間の計算につき改正後の施行法第七条第一項の規定を適用するとしたならばこれらの年金の額が増加することとなるものについては、同年十月分以後、これらの規定を適用してその額を改定する。
（市町村職員共済組合の組合員の資格の特例）
改正前の地方公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）附則第三十一条の規定により市町村職員共済組合の組合員となつた者で、施行日の前日まで引き続いて市町村職員共済組合の組合員であり、この法律が施行されなければ引き続き市町村職員共済組合の組合員であるべきものが、施行日から三十日以内に、当該市町村職員共済組合に対し、当該市町村職員共済組合の組合員となることを希望する旨を申し出たときは、その者は、改正後の法第二条第一項第一号の規定にかかわらず、施行日に、当該市町村職員共済組合の組合員となるものとする。ただし、当該組合員となつた者については、改正後の法の長期給付に関する規定は、適用しないものとする。
（多額所得による恩給組合条例の退隠料の停止に関する経過措置）
附則改正後の施行法第三条第一項の規定により全国市町村職員共済組合連合会が支給すべき恩給組合条例の規定による退隠料の支給につき適用される改正後の施行法第三条の三第一項第五号の規定により改正されたものとされた恩給法（大正十二年法律第四十八号）第五十八条ノ四第一項の規定に相当する恩給組合条例の規定は、昭和四十年九月三十日以前に給付事由の生じた退隠料についても、同年十月分以後適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、従前の恩給組合条例の規定の例により支給することができる額を下ることはない。
（団体職員となつた復帰希望職員についての特例に関する経過措置等）
附則改正後の法第百四十四条の二の規定は、施行日以後に団体職員（同条第一項に規定する団体職員をいう。次条において同じ。）となるため退職した者について適用する。
2改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。以下「更新組合員等」という。）で改正後の法第百四十四条の二第一項の申出をした者に対する同項の規定の適用については、同項中「長期給付」とあるのは、「長期給付（恩給法（大正十二年法律第四十八号）、退職年金条例（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下この項において「施行法」という。）第二条第一項第二号に規定する退職年金条例をいう。）、共済法（施行法第二条第一項第三号に規定する共済法をいう。）又は国の旧法等（施行法第二条第一項第五十一号に規定する国の旧法等をいう。）の規定による年金である給付で当該転出の日の前日に施行法の規定によりその支給が停止されているものを含む。）」とする。
（外国政府職員期間等の組合員期間への算入に伴う経過措置）
附則改正前の施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。）が昭和四十四年一月一日前に退職し、又は死亡した場合において、法律第四十八号による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十二条第一項第三号（同法附則第四十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和四十四年一月分から、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、これらの法律及び退職年金条例の規定を適用して算定した額に改定する。
2前項の規定は、改正後の法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
（多額所得による恩給組合条例の退隠料又は新法の退職年金の停止等に関する経過措置）
附則地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第三条第一項の規定により全国市町村職員共済組合連合会が支給すべき恩給組合条例の規定による退隠料の支給につき適用される改正後の施行法第三条の三第一項第五号の規定により改正されたものとされた恩給法（大正十二年法律第四十八号）第五十八条ノ四第一項の規定に相当する恩給組合条例の規定は、昭和四十四年九月三十日以前に給付事由が生じた退隠料についても、同年十月分以後適用する。この場合において、その退隠料の支給額は、従前の恩給組合条例の規定又は第三条の規定による改正前の施行法第三条の三第一項第五号の規定の例により支給することができる額を下ることはない。
2恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号。以下「昭和四十四年法律第九十一号」という。）による改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項の規定を適用する場合における改正後の施行法第十七条第三項（同法第五十五条第一項、第七十三条第二項、第八十六条、第百十六条第二項及び第百二十一条において準用する場合を含む。）、第五十七条第七項及び第八項（同法第五十八条において準用する場合を含む。）並びに第九十五条第二項及び第三項（同法第百六条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十四年九月三十日以前に給付事由が生じた退職年金についても、同年十月分以後適用する。この場合において、その退職年金の支給額は、従前の例により支給することができる額を下ることはない。
3改正後の施行法第四十一条（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和四十四年九月三十日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年十月分以後適用する。
（施行法の改正に伴う経過措置）
附則第三条の規定による改正後の施行法第四十一条（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和四十五年九月三十日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年十月分以後適用する。
（遺族年金又は障害年金の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）
附則改正後の施行法第四十一条（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第五十七条第四項（同法第五十八条において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和四十七年九月三十日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年十月分以後適用する。
2昭和四十七年十二月三十一日以前に給付事由が生じた遺族年金（次項に規定する遺族年金を除く。）に係る改正後の施行法第四十一条の規定の適用については、同年十月分から同年十二月分までの年金にあつては、同条中「二十四万円」とあるのは、「二十一万七千六百七十一円」とする。
3昭和四十七年十二月三十一日以前に給付事由が生じた遺族年金で、その年金額の算定の基礎となつた法第四十四条第二項に規定する給料年額が二十八万三千三百円に満たないものに係る改正後の施行法第四十一条の規定の適用については、同条中「二十四万円」とあるのは、同年十月分から同年十二月分までの年金にあつては「二十一万七千六百七十一円に、その年金額の算定の基礎となつた給料年額の二十八万三千三百円に対する割合を乗じて得た額」と、昭和四十八年一月分以後の年金にあつては「二十四万円に、その年金額の算定の基礎となつた給料年額の二十八万三千三百円に対する割合を乗じて得た額」とする。
（退職年金等の額に関する経過措置）
附則改正後の法第七十八条第二項、第七十八条の二、第七十八条の三、第八十条、第八十一条第三項から第六項まで、第八十七条から第八十七条の三まで、第八十八条第六項、第八十九条、第九十条第四項から第八項まで及び第九十三条から第九十三条の四まで（これらの規定を同法第二百二条において準用する場合を含む。）、第百七条第一項、第二百二条の二第四項、附則第二十条第三項から第五項まで、附則第二十二条、附則第二十四条第一項及び第四項並びに附則第二十五条第一項並びに改正後の施行法第十一条の二、第十二条第三項、第十三条、第十七条第一項、第三項及び第五項、第十八条第一項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十条第一項、第三十九条（同法第四十条第二項において準用する場合を含むものとし、同法第十一条の二及び改正後の法第九十三条の三の規定に係る部分に限る。）、第五十五条第三項、第五十六条の二、第八十二条第二項（改正後の法第九十三条の三の規定に係る部分に限る。）、第九十条の二、第九十二条、第九十三条第一項、第九十五条第一項及び第三項、第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条、第百三条第二項（改正後の法第九十三条の三の規定に係る部分に限る。）、第百十七条第一項、第百十九条第二項（改正後の法第九十三条の三の規定に係る部分に限る。）、第百四十三条の二の三、第百四十三条の三の二、第百四十三条の四、第百四十三条の十四、第百四十三条の十五、第百四十三条の十八並びに第百四十三条の十九の二の規定は、昭和四十八年四月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、昭和四十九年九月分以後適用する。
2昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付については、政令で、前項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。
（退職年金等の支給開始年齢等に関する経過措置）
附則改正後の法第七十九条第二項及び第三項、第八十一条第一項、第二項及び第六項並びに第九十四条（これらの規定を改正後の法第二百二条において準用する場合を含む。）並びに附則第十八条の三から第十八条の六まで並びに改正後の施行法第十七条第五項及び別表第二の備考四（受給権者の夫である配偶者、父母及び祖父母で六十歳以上であるものに係る部分に限る。）の規定は、昭和五十五年七月一日以後に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。
（長期在職者に係る退職年金の額の最低保障等に関する経過措置）
附則改正後の施行法第十四条の二、第二十九条の二第一項、第百四十三条の四の二及び第百四十三条の十の二第一項の規定は、昭和五十五年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金及び障害年金についても、同年四月分以後適用する。
2昭和五十五年四月三十日以前に給付事由が生じた退職年金又は障害年金について改正後の施行法第十四条の二、第二十九条の二第一項、第百四十三条の四の二又は第百四十三条の十の二第一項の規定を適用する場合には、同年四月分及び同年五月分の年金については、改正後の施行法第十四条の二中「七十万円」とあるのは「六十七万千六百円」と、改正後の施行法第二十九条の二第一項中「七十万円」とあるのは「六十七万千六百円」と、「五十二万五千円」とあるのは「五十万三千七百円」と、改正後の施行法第百四十三条の四の二中「七十万円」とあるのは「六十七万千六百円」と、改正後の施行法第百四十三条の十の二第一項中「七十万円」とあるのは「六十七万千六百円」と、「五十二万五千円」とあるのは「五十万三千七百円」とする。
（長期在職者に係る退職年金の額の最低保障等に関する経過措置）
附則改正後の施行法第十四条の二、第二十九条の二第一項、第四十一条第一項及び第二項、第百三十二条の十八、第百三十二条の二十六第一項並びに別表第二の規定は、昭和五十七年四月三十日以前に給付事由が生じた給付についても、同年五月分以後適用する。
2昭和五十七年六月三十日以前に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法第八十六条第一項第一号又は第九十三条第一号の規定による年金について改正後の施行法第四十一条又は別表第二の規定を適用する場合には、同年五月分から同年七月分までの年金については、同条第一項中「百三十二万円」とあるのは「百二十九万九千円」と、同条第二項中「百三十二万円」とあるのは「百二十九万九千円」と、「百二十二万四千円」とあるのは「百二十万三千円」と、同表中「三、五八六、四〇〇円」とあるのは「三、五五六、四〇〇円」と、「二、四三〇、四〇〇円」とあるのは「二、四〇五、四〇〇円」と、「一、六八六、四〇〇円」とあるのは「一、六六六、四〇〇円」とする。
（長期在職者に係る退職年金の額の最低保障等に関する経過措置）
附則改正後の施行法第十四条の二、第二十九条の二第一項、第四十一条、第百三十二条の十八、第百三十二条の二十六第一項及び別表第二の規定は、昭和五十九年二月二十九日以前に給付事由が生じた給付についても、同年三月分以後適用する。
2昭和五十九年六月三十日以前に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法第八十六条第一項第一号又は第九十三条第一号の規定による年金について改正後の施行法第四十一条又は別表第二の規定を適用する場合には、同年三月分から同年七月分までの年金については、同条第一項中「百三十七万円」とあるのは「百三十四万六千円」と、同条第二項中「百三十七万円」とあるのは「百三十四万六千円」と、「百二十七万四千円」とあるのは「百二十五万円」と、同表中「三、六九一、四〇〇円」とあるのは「三、六六一、四〇〇円」と、「二、五〇六、四〇〇円」とあるのは「二、四八一、四〇〇円」と、「一、七四一、四〇〇円」とあるのは「一、七二一、四〇〇円」とする。
（長期在職者に係る退職年金の額の最低保障等に関する経過措置）
附則改正後の施行法第十四条の二、第二十九条の二第一項、第四十一条、第百三十二条の十八、第百三十二条の二十六第一項及び別表第二の規定は、昭和六十年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年四月分以後適用する。
2昭和六十年六月三十日以前に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法第八十六条第一項第一号又は第九十三条第一号の規定による年金について改正後の施行法第四十一条又は別表第二の規定を適用する場合には、同年四月分から同年七月分までの年金については、同条第一項中「百四十四万円」とあるのは「百四十一万五千円」と、同条第二項中「百四十四万円」とあるのは「百四十一万五千円」と、「百三十四万四千円」とあるのは「百三十一万九千円」と、同表中「三、八四九、八〇〇円」とあるのは「三、八一九、八〇〇円」と、「二、六一八、八〇〇円」とあるのは「二、五九三、八〇〇円」と、「一、八二一、八〇〇円」とあるのは「一、八〇一、八〇〇円」とする。
（施行日前に給付事由が生じた給付に対する一般的経過措置）
附則別段の定めがあるもののほか、新共済法及び新施行法の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
2施行日前の組合員である間の通勤（地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第二項に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、又は負傷し、その病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）により障害の状態にある者又はその死亡した者に係る新共済法及び新施行法の障害共済年金若しくは障害一時金又は遺族共済年金に関する規定の適用については、その者は当該通勤による傷病によらないで障害の状態になり、又は死亡したものとみなす。