（共済控除期間等の期間を有する更新組合員に係る障害共済年金の額の特例）
第二十二条
組合員期間が二十五年以上であり、かつ、共済控除期間及び第七条第一項第三号から第五号までの期間（以下この条において「共済控除期間等の期間」という。）を有する者に対する障害共済年金の額は、当該障害共済年金の額から、その額（新法第八十八条第一項に規定する加給年金額を除き、国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には、当該障害基礎年金の額を加えた額）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に共済控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を乗じて得た額を控除した額とする。