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地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第四十五条(厚生年金保険の被保険者であつた更新組合員の取扱い)

昭和三十七年法律第百五十三号法律

施行日の前日に厚生年金保険法による厚生年金保険(以下「厚生年金保険」という。)の被保険者であつた更新組合員(当該更新組合員であつた者で再び組合員となつたものを含む。以下この条において同じ。)の当該被保険者であつた期間(その期間の計算については、同法の規定による被保険者期間の計算の例による。)は、この法律の規定(これに係る新法の規定を含む。)の適用については、当該被保険者であつた期間のうち職員であつた期間は旧市町村共済法の旧長期組合員期間(旧市町村共済法附則第三十一項に規定する控除期間(以下この項において「控除期間」という。)を除く。)で第七条第二項第三号又は第四号の期間に該当するものであつたものとみなし、当該被保険者であつた期間のうち職員でなかつた期間は控除期間で同項第三号又は第四号の期間に該当するものであつたものとみなす。

2前項に規定する更新組合員の厚生年金保険の被保険者であつた期間のうち職員でなかつた期間に係る第十三条、第二十二条及び第二十七条の規定の適用については、これらの規定中「共済控除期間」とあるのは、「共済控除期間(第四十五条第一項の規定により同項に規定する控除期間で第七条第二項第三号又は第四号の期間に該当するものであつたものとみなされる期間を除く。)」とする。

3前二項の規定は、更新組合員(第一項に規定する更新組合員を除く。)の施行日前の厚生年金保険の被保険者であつた期間(地方公共団体に使用され、地方公共団体から給与を受ける者であつた期間に限る。)で政令で定めるものについて準用する。

4第一項又は前項に規定する更新組合員の第一項(前項において準用する場合を含む。)の規定により旧市町村共済法の旧長期組合員期間とみなされた期間は、施行日以後においては、厚生年金保険の被保険者でなかつたものとみなす。

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附則(昭和四〇年六月一日法律第一〇四号) (地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十三条第二項(同法第五十五条第一項において準用する場合並びに第七十条、第九十二条及び第百十三条の規定によりその例によることとされる場合を含む。)、第四十一条(同法第五十五条第一項、第八十三条第二項及び第百四条第二項において準用する場合を含む。)、第四十二条(同法第五十五条第一項、第八十二条第二項、第百三条第二項及び第百十九条第二項において準用する場合を含む。)、第百四十三条の四第二項(同法第百四十三条の十八において準用する場合を含む。)及び第百四十三条の十五(同法第百四十三条の十八において準用する場合を含む。)の規定は、昭和四十年五月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

前後の条文

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