（組合員期間の計算の特例）
第七条
更新組合員の施行日前の次の期間は、組合員期間（新法第四十条第一項に規定する組合員期間をいう。）に算入する。
- 一
年金条例職員期間のうち条例在職年の計算において除算することとされている年金条例職員期間（法律第百五十五号附則第四十六条から第四十八条までの規定に相当する退職年金条例の規定の適用を受ける者（新法又はこの法律の規定による年金たる給付を法律第百五十五号附則第四十六条から第四十八条までの規定に相当する退職年金条例の規定による退隠料とみなしたならば当該退職年金条例の規定の適用を受けることとなるべき者を含む。）のその適用に係る期間を除く。）を除いた期間。ただし、その期間のうちに条例在職年の計算において加算又は減算することとされている年月数があるときはその年月数を加算又は減算し、換算することとされている年月数があるときはその年月数を換算した後の期間とする。
- 二
旧長期組合員期間
- 三
職員（国又は地方公共団体以外の法人に勤務する者で年金条例職員又は旧長期組合員に該当するもの及び職員に準ずる者として政令で定める者を含む。）であつた期間で、施行日の前日まで引き続いているもの又は政令で定める要件に該当するもの（年金条例職員期間、旧長期組合員期間（第四十五条の規定により旧長期組合員期間とみなされた期間を含む。）、恩給公務員である職員であつた期間、国の旧長期組合員である職員であつた期間、国の長期組合員である職員であつた期間及び政令で定める期間を除く。） - 四
法律第百五十五号附則第四十二条第一項又は第四十三条に規定する外国政府職員又は外国特殊法人職員に係る外国政府又は法人（以下この号において「外国政府等」という。）に勤務していた者でその後他に就職することなく政令で定める期間内に職員となり、施行日の前日まで引き続いて職員であつたもの、当該外国政府等に勤務していた者で任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ当該外国政府等又は日本政府がその運営に関与していた法人その他の団体の職員（以下この号において「関与法人等の職員」という。）となるため退職し、当該関与法人等の職員として昭和二十年八月八日まで引き続き勤務し、その後他に就職することなく政令で定める期間内に職員となり、施行日の前日まで引き続いて職員であつたもの及び当該外国政府等に勤務していた者で政令で定めるものの当該外国政府等に勤務していた期間で職員となつた日の前日まで引き続いているもの（当該外国政府等に勤務しなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月（同月において職員となつた場合には、その前月）までの期間で未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第二条に規定する未帰還者であると認められるものを含む。）のうち年金条例職員期間及び恩給公務員である職員であつた期間を除いた期間 - 五
旧国民健康保険法（昭和十三年法律第六十号）に規定する国民健康保険組合又は国民健康保険を行う社団法人（以下この号において「国民健康保険組合等」という。）に勤務していた者で当該国民健康保険組合等の業務の市町村への引継ぎに伴い引き続き職員となり、施行日の前日まで引き続いて職員であつたもの又は政令で定める要件に該当するものの当該国民健康保険組合等に勤務していた期間（当該職員となつた日の前日まで引き続く期間に限る。）
2更新組合員（組合員期間が二十年以上である者を除く。以下この項において同じ。）又はその遺族に係る退職共済年金又は遺族共済年金の基礎となるべき組合員期間を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、その者の施行日前の次の期間以外の期間は、新法第四十条第一項に規定する組合員期間に算入しない。
- 一
第五条第二項本文の規定を適用しないとしたならば更新組合員が受けるべきこととなる退職給与金の基礎となる条例在職年に係る年金条例職員期間で前項第一号の期間に該当するもの - 二
退職給与金についての最短一時金年限未満の施行日まで引き続く年金条例職員期間（これに合算されるべき年金条例職員期間を含む。）で前項第一号の期間に該当するもの
- 三
施行日の前日に旧長期組合員であつた更新組合員が、旧市町村共済法の規定の適用につき同日に退職したとしたならばその者が受けるべきこととなる旧市町村共済法の退職一時金又は前条第一項本文の規定により退職したものとみなされた場合に同項ただし書の規定を適用しないとしたならばその者が受けるべきこととなる共済条例の退職一時金の基礎となる旧長期組合員期間 - 四
共済法の退職一時金についての最短一時金年限未満の施行日まで引き続く旧長期組合員期間（これに合算されるべき旧長期組合員期間を含む。）
3第一項第二号の期間のうちに同項第一号本文の期間と重複する期間があるときは、その重複する期間を除いた期間を同項第二号の期間とする。
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同じ条番号の条文（附則など） 12 件
改正前の法附則第三条第一項に規定する旧組合の組合員であつた者（地方公務員共済組合の組合員となつた者を除く。）又はその遺族で改正前の法が施行されなければ国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十四号）附則第二条の規定の適用を受けるべきこととなるものについては、地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合が、同条の規定の例により、国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による退職年金又は遺族年金を支給する。この場合において、当該退職年金又は遺族年金は、改正後の施行法第三条第一項に規定する国の新法の規定による長期給付とみなす。
2改正後の施行法第三条の五の規定は、前項の規定による給付の支給により増加する費用の負担について準用する。
（日本赤十字社の救護員期間の組合員期間への算入に伴う経過措置）
附則更新組合員等が昭和四十一年十月一日前に退職し、又は死亡した場合において、法律第百五十五号附則第四十一条の二又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、次条の規定の適用を受けることとなる場合を除き、改正後の施行法の規定により、昭和四十一年十月分から、その者若しくはその遺族に退職年金若しくは遺族年金を新たに支給し、又は同月分からその者若しくはその遺族の改正前の法若しくは改正前の施行法の規定による年金の額を、これらの法律及び退職年金条例の規定を適用して算定した額に改定する。
2前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
3第一項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき退職給与金（これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は改正前の施行法第二条第一項第三号に規定する共済法、改正前の施行法若しくは改正前の法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（改正前の法第八十三条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの一時金の額（改正前の法第八十三条第一項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第二項第一号に掲げる金額とし、これらの額（以下「支給額等」という。）の一部が地方公務員共済組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が地方公務員共済組合に返還された場合は、この限りでない。
（遺族年金又は障害年金の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）
附則改正後の施行法第四十一条（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、第五十七条第九項（同法第五十八条において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和四十二年九月三十日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年十月分以後適用する。
（団体共済組合が支給する退職年金の受給資格の特例に関する経過措置）
附則改正後の法第二百二条の二の規定及び第四条の規定による改正後の施行法（以下「改正後の施行法」という。）第百四十三条の二の二の規定は、団体共済組合員が昭和四十五年四月一日前に退職した場合については、適用しない。
（普通恩給等の受給権を有する更新組合員等のうち外国政府職員期間等を有する者に関する経過措置）
附則この法律の施行の際、現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金（以下「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、第三条の規定による改正前の施行法（以下「改正前の施行法」という。）第七条第一項第四号の期間（同法第百三十一条第一項の規定により同号の期間に該当するものとされる期間を含む。）又は第十条第四号若しくは第五号の期間（同法第百三十一条第二項第二号又は第三号の期間を含む。）で恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十二条から第四十三条の二までの規定又はこれらに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員（改正前の施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項第一号に掲げる者を含む。）をいう。以下同じ。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和四十六年九月三十日において改正前の施行法第七条第一項第四号又は第十条第四号若しくは第五号（これらの規定を同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第百五十五号附則第四十二条から第四十三条の二までの規定、これらに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定にかかわらず、改正前のこれらの規定の例によるものとする。
2前項の規定の適用に関して必要な事項及び同項に規定する者が同項の申出をした場合におけるその者に係る退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利についての措置その他長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
（年金条例職員期間に準ずる期間を有する者等に関する経過措置）
附則改正後の施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項第一号に掲げる者を含む。次条及び附則第十条において「更新組合員等」という。）が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、改正後の法第四十条に規定する組合員期間の計算につき改正後の施行法第二条第一項第十九号又は第二十二号及び第七条第一項第一号又は第二号（これらの規定を同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和四十八年十月分以後、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の施行法及び改正後の法の規定を適用して算定した額に改定する。
2改正後の施行法第三条第六項若しくは第七項又は第九項の規定の適用により新たにこれらの規定に規定する沖縄の退隠料等又は樺太の退隠料等のうち年金であるものを受ける権利を有することとなる者には、昭和四十七年五月分以後、これらの給付を支給する。
（公務傷病による死亡者に係る遺族年金の額の最低保障等に関する経過措置）
附則改正後の施行法第四十一条及び別表第二の規定は、施行日前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和五十年八月分以後適用する。
2昭和五十年十二月三十一日以前に給付事由が生じた遺族年金又は障害年金について改正後の施行法第四十一条又は別表第二の規定を適用する場合には、同年八月分から同年十二月分までの年金については、同条中「五十万六千円」とあるのは「四十七万四千円」と、同表中「一、九八四、〇〇〇円」とあるのは「一、八七一、〇〇〇円」と、「一、二八三、〇〇〇円」とあるのは「一、二一四、〇〇〇円」と、「八四四、〇〇〇円」とあるのは「八〇三、〇〇〇円」とする。
（政令への委任）
附則附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。
（政令への委任）
附則附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。
（普通恩給等の受給権を有する更新組合員等のうち旧特別調達庁の職員期間を有する者に関する経過措置）
附則昭和五十六年十月一日において現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金（以下この条において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、昭和五十六年改正後の施行法第七条第一項第三号の期間又は昭和五十六年改正後の施行法第十条第一項第一号の期間で恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下この条において「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十一条の五の規定の適用によりその全部又は一部がこれらの期間に該当しないこととなるものを有する昭和五十六年改正後の施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（昭和五十六年改正後の施行法第五十五条第一項第一号に掲げる者を含む。以下この条において「更新組合員等」という。）若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和五十六年九月三十日において昭和五十六年改正後の施行法第七条第一項第三号又は第十条第一項第一号（これらの規定を昭和五十六年改正後の施行法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者（以下この条において「旧特別調達庁の職員期間を有する者」という。）に係る普通恩給等及び長期給付については、当該旧特別調達庁の職員期間を有する者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第百五十五号附則第四十一条の五の規定、これに相当する退職年金条例の規定及び昭和五十六年改正後の施行法の規定にかかわらず、同年十月一日以後もこれらの改正前の規定の例によるものとする。
（組合員である間の退職共済年金等の支給停止の特例に関する経過措置）
附則この法律の施行の際現に法による退職共済年金及び障害共済年金並びに旧共済法による退職年金及び障害年金（昭和六十年改正法附則第二条第七号に規定する退職年金及び障害年金をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）を受ける権利を有する者（法による退職共済年金及び旧共済法による退職年金を受ける権利を有する者にあっては、昭和十年四月一日以前に生まれた者に限る。）については、改正共済法第八十一条第二項若しくは第九十二条第二項又は第六条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第百四条第二項若しくは第百八条第二項の規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額が、それぞれ第二条の規定による改正前の法第八十一条第二項若しくは第九十二条第二項又は第六条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第百四条第二項若しくは第百八条第二項の規定が平成七年四月一日以後も適用されるものとしてこれらの規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額（以下この条において「旧停止解除額」という。）より少ないときは、旧停止解除額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金等の支給の停止に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の法第八十二条及び第九十三条並びに第三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第百十条の規定は、厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。附則第十二条において同じ。）又は法第四十条第二項に規定する私学共済制度の加入者（これらの者が昭和十二年四月一日以前に生まれた者である場合に限る。）である間に支給される法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和六十年改正法附則第二条第七号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金については、適用しない。