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地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第十五条(退隠料又は共済法の退職年金を受けた期間を有する更新組合員に関する経過措置)

昭和三十七年法律第百五十三号法律

退隠料(第五条第二項第三号の申出をしなかつた場合における退隠料を除く。以下この条において同じ。)又は共済法の退職年金(第六条第二項ただし書の申出をした場合における共済法の退職年金を除く。以下この条において同じ。)を受けていた第七条第一項第一号の期間又は同項第二号の期間を有する更新組合員であつた者に退職共済年金を支給するときは、当該第七条第一項第一号の期間又は同項第二号の期間(退隠料を受けていた同号の期間を除く。)に係る退隠料又は共済法の退職年金の額(既に控除を受けた額があるときは、その額を控除した額とし、第二十四条及び第二十九条において「退隠料等受給額」という。)に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。

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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五四年一二月二八日法律第七三号) (退職年金等の最低保障の特例に関する経過措置)

改正後の施行法第十四条の二、第二十九条の二、第百四十三条の四の二及び第百四十三条の十の二の規定は、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十五年一月分以後適用する。

附則(昭和五六年六月九日法律第七三号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則(平成一二年三月三一日法律第二二号) (その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 › 第二章 年金条例職員期間又は旧長期組合員期間を有する者等に関する一般的経過措置 › 第二節 退職共済年金に関する経過措置 › 第二款 退職共済年金の額に関する経過措置
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