地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第八十四条 （団体共済控除期間を有する者に係る退職共済年金等の額の特例）

施行日前にその給付事由が生じた消防職員であつた更新組合員若しくは消防職員若しくは消防公務員（旧施行法第二条第一項第四十一号に規定する消防公務員をいう。）であつた者で組合員となつたものに係る旧共済法第九十三条第二号若しくは第三号の規定による遺族年金又は施行日前にその給付事由が生じた旧施行法第百十八条の規定による遺族年金の額は、施行日以後、附則第八十二条の規定の例により算定した額の百分の五十に相当する金額とする。

2附則第五十二条から附則第五十四条までの規定は、前項に規定する遺族年金の額の算定について準用する。

3前二項の場合において、これらの規定により算定した遺族年金の額が、その者が受ける権利を有していた当該遺族年金の施行日の前日における額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による当該遺族年金の額とする。