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地方公務員等共済組合法施行規程 第十六条(資産の交換等の制限)

昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号府省令

組合の資産は、この命令で定めるもののほか、これを交換し、適正な対価なくして譲渡し、若しくは貸し付け、担保に供し、又は支払手段として用いてはならない。ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

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同じ条番号の条文 (障害等級に該当しなくなつたときの届出)

旧職域加算障害給付の受給権者は、障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。

  1. 一
    受給権者の氏名、生年月日及び住所
  2. 一の二
    個人番号又は基礎年金番号
  3. 二
    旧職域加算障害給付の年金証書の記号番号
  4. 三
    障害の程度が障害等級に該当しなくなつた年月日
  5. 四
    その他必要な事項

同じ章の条文

地方公務員等共済組合法施行規程 › 第二章 組合 › 第二節 財務 › 第二款 資産管理
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