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地方公務員等共済組合法施行規程 第十五条(債権の放棄等の制限)

昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号府省令

組合の債権は、その全部若しくは一部を放棄し、又はその効力を変更することができない。ただし、債権を行使するため必要とする費用がその債権の額をこえるとき、債権の効力の変更が明らかに組合に有利であるとき、その他やむを得ない理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

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同じ条番号の条文 (障害の程度が変わつたときの改定の請求等)

旧職域加算障害給付の受給権者は、改正前地共済法第八十九条第一項若しくは第二項又は改正前地共済法第九十一条の規定による当該旧職域加算障害給付の額の改定を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。

  1. 一
    受給権者の氏名、生年月日及び住所
  2. 一の二
    個人番号又は基礎年金番号
  3. 二
    旧職域加算障害給付の年金証書の記号番号
  4. 三
    旧職域加算障害給付を受ける原因となつた病気又は負傷の名称
  5. 四
    改正前地共済法第九十一条に規定する場合に該当するときは、国民年金法による障害基礎年金の年金証書の記号番号
  6. 五
    その他必要な事項

2前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

  1. 一
    旧職域加算障害給付の年金証書
  2. 二
    当該請求書を提出する日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
  3. 三
    その他必要な書類

3第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金(当該旧職域加算障害給付と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。)の改定請求をするときは、前項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該障害厚生年金の改定請求書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。

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