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地方公務員等共済組合法施行規程 第百二十五条

昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号府省令

前章及びこの款の規定により次に掲げる書類を提出し又は請求書、申請書、申出書又は届書(以下この条及び次条において「請求書等」という。)に添えなければならない場合において、厚生年金保険法第百条の二第一項の規定による情報の提供を受けることにより組合が当該書類に係る事実を確認することができるときは、前章及びこの款の規定にかかわらず、当該書類を提出し又は請求書等に添えることを要しないものとする。

  1. 一
    厚生労働大臣、共済組合(存続組合及び指定基金を含む。)又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則様式第一号により第一号厚生年金被保険者期間、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を確認した書類
  2. 二
    国民年金法附則第九条第一項に規定する合算対象期間(国民年金等改正法附則第八条第五項及び国民年金法等の一部を改正する法律(平成元年法律第八十六号)附則第四条第一項の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。)を明らかにすることができる書類
  3. 三
    厚生年金保険法施行規則第三十条第九項第四号に規定する公的年金給付(組合が支給するものとされたものを除く。)の支給状況に関する書類
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