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地方公務員等共済組合法施行規程 第四十七条(支払手続)

昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号府省令

出納主任は、支払をする場合には、必ず領収証書を徴し、当該取引に係る伝票に支払日付及び職名を記載しなければならない。ただし、必要な資金を取引金融機関に交付して又は預金口座等からの必要な資金の払出しを当該預金口座等のある取引金融機関に行わせて、当該必要な資金を交付した取引金融機関又は当該必要な資金の払出しを行わせた取引金融機関に支払をさせる場合にあつては、領収書を徴しないことができる。

2出納主任は、必要な資金を取引金融機関に交付した場合又は預金口座からの必要な資金の払出しを取引金融機関に行わせた場合には、その旨を債権者に通知しなければならない。ただし、口座振替の方法による場合その他主務大臣の定める場合にはこの限りでない。

3出納主任は、必要な資金を取引金融機関に交付した場合又は預金口座からの必要な資金の払出しを取引金融機関に行わせた場合には、交付手続又は払出し手続が完了した日に支払がなされたものとして当該取引を整理するものとする。

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同じ条番号の条文 (一定期間経過後の負担金調整額の変更が生じうる申出等に関する届出)

令附則第三十五条の四第一項の規定の適用を受けている又は受けていた特定地方独立行政法人は、これらの規定の適用を受けている又は受けていた期間における第百六十四条の三及び第百六十四条の六の申出並びに第九十三条の届出その他負担金調整額(令附則第三十五条の四第一項に規定する負担金調整額をいう。以下この条において同じ。)の変更が生じうる申出又は届出(以下この条において「申出等」という。)について、申出等を要する事由が発生した日から一定期間を経過した後に申出等を行うことで、既に徴収を行うことを要しなかつたものとみなされた負担金調整額に変更が生じる場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を特定組合に提出しなければならない。

  1. 一
    申出等の種別
  2. 二
    申出等に係る組合員の氏名及び組合員等記号・番号
  3. 三
    申出等を要する事由が発生した日

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