会計単位の長及び出納員は、手形その他の商業証券(小切手を除く。)をもつて、取引をし、又は取引に関して電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子記録の請求をしてはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、他人が振り出した手形その他の商業証券(小切手を除く。)を担保として受領するとき又は同項に規定する電子記録債権を担保とする取引を行うときは、この限りでない。
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令附則第五条の規定により読み替えられた令附則第四条第七項から第九項までに規定する主務省令で定める者は、第百七十九条第一項、第百七十九条の二第一項、第百七十九条の三第一項又は第百七十九条の四第一項の職員に準ずるものとして主務省令で定めるものとする。