条文くんに聞く →

地方公務員等共済組合法施行規程 第四十三条(手形等による取引の制限)

昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号府省令

会計単位の長及び出納員は、手形その他の商業証券(小切手を除く。)をもつて、取引をし、又は取引に関して電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子記録の請求をしてはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、他人が振り出した手形その他の商業証券(小切手を除く。)を担保として受領するとき又は同項に規定する電子記録債権を担保とする取引を行うときは、この限りでない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (令附則第五条の規定により読み替えられた令附則第四条第七項から第九項までに規定する主務省令で定める者)

令附則第五条の規定により読み替えられた令附則第四条第七項から第九項までに規定する主務省令で定める者は、第百七十九条第一項、第百七十九条の二第一項、第百七十九条の三第一項又は第百七十九条の四第一項の職員に準ずるものとして主務省令で定めるものとする。

同じ章の条文

地方公務員等共済組合法施行規程 › 第二章 組合 › 第二節 財務 › 第六款 出納
地方公務員等共済組合法施行規程の目次を見る →