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電波法施行規則

昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号規則 · 条文 257 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

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条文一覧

第一条（目的）
第二条（定義等）
第三条（業務の分類及び定義）
第四条（無線局の種別及び定義）
第四条の二（電波の型式の表示）
第四条の三（周波数の表示）
第四条の三の二
第四条の四（空中線電力の表示）
第五条（無線局の限界）
第五条の二（無線局の運用の限界）
第六条（免許を要しない無線局）
第六条の二
第六条の二の二
第六条の二の三
第六条の二の四
第六条の三
第六条の三の二（間接に占められる議決権の割合）
第六条の三の三
第六条の三の四（事業計画の公表等）
第六条の四（公示する期間内に申請することを要しない無線局）
第六条の四の二（通信の最大距離）
第六条の四の三（適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとする基準）
第六条の五（識別信号）
第七条（免許等の有効期間等）
第七条の二
第七条の三
第七条の四
第八条
第九条
第九条の二（開設計画の認定の有効期間）
第九条の三（特定高周波数無線局の開設の認定の有効期間）
第九条の四（簡易無線局に係る無線設備の変更等）
第十条（許可を要しない工事設計の変更等）
第十条の二（許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の変更）
第十条の二の二（運用開始の届出を要しない無線局）
第十条の三（特定無線局の運用開始の届出を要しない場合）
第十条の四（変更検査を要しない場合）
第十一条（公表する免許記録記録事項等）
第十一条の二（免許記録記録事項等を公表しない無線局）
第十一条の二の二（混信又はふくそうに関する調査を行おうとする場合）
第十一条の二の三（混信若しくはふくそうに関する調査又は終了促進措置のために提供する情報）
第十一条の二の四（情報の提供の請求）
第十一条の二の五（請求の単位）
第十一条の二の五の二（情報通信の技術を利用する方法）
第十一条の二の六（電波の有効利用の程度の基準）
第十一条の二の七（免許人に対する意見の聴取）
第十一条の二の八（技術的及び経済的な影響の調査の方法）
第十一条の二の九（申出人等に対する意見の聴取）
第十一条の二の十（開設計画の認定の公示）
第十一条の二の十一（開設計画の認定の取消猶予の勘案事項）
第十一条の二の十二（特定高周波数無線局の開設の認定の公示）
第十一条の二の十三（特定高周波数無線局の開設の認定の取消しを行わない特別の事情）
第十一条の三（周波数測定装置の備付け）
第十一条の四（型式検定を要する機器）
第十一条の五（型式検定を要しない機器）
第十二条（具備すべき電波等）
第十三条
第十三条の二
第十三条の三
第十三条の三の二
第十三条の三の三
第十四条
第十五条
第十五条の二（特定無線局の対象とする無線局）
第十五条の三（特定無線局の無線設備の規格）
第十五条の四（特定無線局の開設等の届出期間）
第十六条（登録の対象とする無線局）
第十七条（登録局の無線設備の規格）
第十八条（登録局の開設区域）
第十九条（軽微な事項）
第二十条（無線局の開設の届出期間）
第二十条の二（あつせん等の対象となる無線局に係る業務）
第二十条の三（あつせん等に係る無線局に関する事項）
第二十一条（閲覧の場所）
第二十一条の二（開設指針の制定の申出の手続）
第二十一条の三（無線設備の安全性の確保）
第二十一条の四（電波の強度に対する安全施設）
第二十二条（高圧電気に対する安全施設）
第二十三条
第二十四条
第二十五条
第二十六条（空中線等の保安施設）
第二十七条（航空機用気象レーダーの安全施設）
第二十八条（義務船舶局等の無線設備の機器）
第二十八条の二（義務船舶局等の無線設備の条件等）
第二十八条の三
第二十八条の四
第二十八条の五
第二十九条
第三十条（計器）
第三十一条（予備品）
第三十一条の二（航空機局等の条件）
第三十一条の三（義務航空機局の有効通達距離）
第三十二条（地球局の送信空中線の最小仰角）
第三十二条の二（地球局の等価等方輻射電力等）
第三十二条の三（人工衛星局の送信空中線の指向方向）
第三十二条の四（人工衛星局の位置の維持）
第三十二条の五（人工衛星局の設置場所変更機能の特例）
第三十二条の六（人工衛星局等の電力束密度）
第三十二条の七（固定局等の最大等価等方輻射電力等）
第三十二条の八
第三十二条の八の二（携帯移動地球局の水平線方向の電力等）
第三十二条の八の三（無線電力伝送用構内無線局の条件）
第三十二条の九（適用除外）
第三十二条の九の二（無線設備の技術基準の策定等の申出の手続）
第三十二条の十（義務船舶局等の無線設備の操作）
第三十三条（簡易な操作）
第三十三条の二（無線設備の操作の特例）
第三十四条
第三十四条の二（無線従事者でなければ行つてはならない無線設備の操作）
第三十四条の三（主任無線従事者の非適格事由）
第三十四条の四（選任及び解任の届出）
第三十四条の五（主任無線従事者の職務）
第三十四条の六（主任無線従事者の講習を要しない無線局）
第三十四条の七（講習の期間）
第三十四条の八（アマチュア局の無線設備の操作の特例）
第三十四条の九
第三十四条の十
第三十四条の十一（船舶局無線従事者証明を行う無線従事者の資格）
第三十四条の十二（船舶局無線従事者証明の効力の継続）
第三十五条（業務経歴の記載等）
第三十五条の二（遭難通信責任者の要件）
第三十六条（無線従事者の配置）
第三十六条の二（遭難通信等）
第三十七条（免許記録の目的等にかかわらず運用することができる通信）
第三十八条（備付けを要する業務書類等）
第三十八条の二（時計、業務書類等の省略）
第三十八条の三
第三十八条の四（機能試験の記録）
第三十九条（無線局検査結果通知書等）
第四十条（無線業務日誌）
第四十条の二（航空機局等に係る無線局の基準適合性の確認間隔）
第四十条の三（軽微な変更）
第四十条の四（無線設備等の点検その他の保守の実施状況の報告）
第四十一条
第四十一条の二（非常時運用人に対する説明）
第四十一条の二の二（非常時運用人に対する監督）
第四十一条の二の三（免許人以外の者に簡易な操作による運用を行わせることができる無線局）
第四十一条の二の四（免許人以外の者に特定の無線局の簡易な操作による運用を行わせる場合における準用等）
第四十一条の二の五（登録局を自己以外の者に運用させる場合における準用）
第四十一条の二の六（定期検査を行わない無線局）
第四十一条の三（定期検査の実施時期）
第四十一条の四
第四十一条の五（検査を省略する場合）
第四十一条の六（検査の一部を省略する場合）
第四十二条（人工衛星局の無線設備の設置場所の変更命令を受けた免許人の報告）
第四十二条の二（無線局の免許の取消猶予の勘案事項）
第四十二条の三
第四十二条の四（電波の発射の防止）
第四十二条の五（報告等）
第四十二条の六
第四十二条の七
第四十二条の八
第四十二条の九
第四十三条（記載事項等の変更）
第四十三条の二（事業計画の変更等）
第四十三条の三（非常局の無線設備の機能試験の免除）
第四十三条の四（船舶局無線従事者証明の効力を確認するための書類）
第四十三条の五（電磁的方法により記録することができる書類）
第四十三条の六（監視制御機能及び保守運用体制に係る対策に関する確認等）
第四十四条（通信設備）
第四十五条（通信設備以外の許可を要する設備）
第四十五条の二（許可を要しない変更の工事）
第四十五条の二の二（準用規定）
第四十五条の三（備付けを要する書類等）
第四十六条（指定の申請）
第四十六条の二（指定）
第四十六条の三（変更の承認）
第四十六条の四（表示）
第四十六条の五（指定の取消し）
第四十六条の六（資料の提出等）
第四十六条の六の二（公示）
第四十六条の七（型式確認）
第四十六条の八（届出等）
第四十六条の九（条件不適合等の場合の措置）
第四十六条の十（資料の提出等）
第四十六条の十一（公示）
第四十七条（通信設備の安全施設）
第四十八条（医療用設備の安全施設）
第四十九条（工業用加熱設備の安全施設）
第五十条（各種設備の安全施設）
第五十条の二（指定に係る受信設備の範囲）
第五十条の三（指定の基準）
第五十条の四（指定の申請）
第五十条の五（指定）
第五十条の六（公示）
第五十条の七（変更等）
第五十条の八（指定の取消し等）
第五十条の九（資料の提出等）
第五十条の十（裁決書の記載事項等）
第五十一条（届出を要する建造物等）
第五十一条の二（適正な運用の確保が必要な無線局）
第五十一条の二の二（指定無線設備）
第五十一条の三（契約締結前における告知の方法）
第五十一条の四（契約締結時に交付する書面）
第五十一条の四の二（情報通信の技術を利用する方法）
第五十一条の四の三
第五十一条の五（指定の申請）
第五十一条の六（センターの名称等の変更の届出）
第五十一条の七（業務規程の記載事項）
第五十一条の八（業務規程の認可の申請）
第五十一条の九（公示）
第五十一条の九の二（相当数の無線局を開設している者）
第五十一条の九の三（申請等に係る電子情報処理組織）
第五十一条の九の三の二（電子情報処理組織による申請等）
第五十一条の九の四（周波数の幅）
第五十一条の九の五（無線設備が二以上の場所に設置されている無線局等の取扱い）
第五十一条の九の六（同等の機能を有する無線局との均衡を著しく失することとなる無線局）
第五十一条の九の七（自然的経済的諸条件を考慮して分割する区域）
第五十一条の九の八（電波の利用の程度が第四地域と同等である区域）
第五十一条の九の九（広域使用電波の指定）
第五十一条の九の十（広域使用電波の周波数の幅）
第五十一条の九の十一（広域使用電波の周波数の幅の算定に用いる区域等）
第五十一条の九の十二（附属設備）
第五十一条の十（開設無線局数の届出）
第五十一条の十の二（広域使用電波を使用する広域開設無線局を通信の相手方とする無線局）
第五十一条の十の二の二（特定無線局の数の控除）
第五十一条の十の二の三（同等特定無線局区分）
第五十一条の十の二の四（開設特定無線局数の届出）
第五十一条の十の二の五（同等特定無線局区分の周波数の幅）
第五十一条の十の二の六（同等特定無線局区分の広域使用電波の算定に用いる区域）
第五十一条の十の二の七（基準無線局数）
第五十一条の十の二の八（新規免許開設局又は既存免許開設局の数の届出）
第五十一条の十の二の九（新規免許開設局又は既存免許開設局に係る包括免許に基づく特定無線局の数）
第五十一条の十の三（開設特定免許等不要局数の届出）
第五十一条の十の四（特定免許等不要局に使用する無線設備の表示に係る届出）
第五十一条の十の五（二年以内に廃止することについて総務大臣の確認を受けた無線局）
第五十一条の十の六（前納の申出）
第五十一条の十一（前納に係る還付の請求）
第五十一条の十一の二（延納の申請）
第五十一条の十一の二の二（延納の申請の承認等）
第五十一条の十一の二の三
第五十一条の十一の二の四
第五十一条の十一の二の五（延納による納付の期限等）
第五十一条の十一の二の六（予納の申出）
第五十一条の十一の二の七（予納期間の終了事由）
第五十一条の十一の二の八（表示を付した無線設備の数の届出）
第五十一条の十一の二の九（予納に係る還付の請求）
第五十一条の十一の二の十（口座振替の申出等）
第五十一条の十一の三（口座振替の申出の承認等）
第五十一条の十一の四
第五十一条の十一の五
第五十一条の十一の六
第五十一条の十一の七（口座振替による納付の期限）
第五十一条の十二（納付の督促）
第五十一条の十三（証明書の携帯）
第五十一条の十四（延滞金の免除）
第五十一条の十四の二（法第百三条の五第一項第二号の援助）
第五十一条の十四の三（法第百三条の五第一項第三号の援助）
第五十一条の十四の四
第五十一条の十五（権限の委任）
第五十二条（書類の提出）
第五十二条の二（納付された手数料の取扱い）
第五十三条（電子情報処理組織による手続）
第五十四条（電子申請等による場合の添付書類等の提出）
第五十五条（電子申請等を委任する場合における委任状）
第五十六条（電子情報処理組織の使用の特例）

別表