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電波法施行規則

昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号規則 · 条文 255 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第126号による改正(令和8年11月2日施行)

条文一覧

第一章 総則

8 条

第二章 無線局

152 条

第一節 通則

65 条

第二節 周波数割当計画の公開

1 条

第二節の二 開設指針の制定の申出の手続

1 条

第三節 安全施設

8 条

第四節 船舶局、航空機局等の特則

10 条

第四節の二 地球局、人工衛星局等の特則

11 条

第四節の三 無線設備の技術基準の策定等の申出の手続

1 条

第五節 無線従事者

18 条

第六節 目的外通信等

2 条

第七節 業務書類等

35 条

第三章 高周波利用設備

19 条

第一節 通則

5 条

第二節 総務大臣による型式の指定

7 条

第三節 製造業者等による型式の確認

5 条

第四節 安全施設

2 条

第四章 雑則

76 条

第一節 電波天文業務等の受信設備の指定基準等

8 条

第一節の二 審査請求及び訴訟

1 条

第二節 無線方位測定装置の保護

1 条

第二節の二 適正な運用の確保が必要な無線局

1 条

第二節の二の二 指定無線設備等

5 条

第二節の三 電波有効利用促進センター

5 条

第二節の四 国の機関等による申請等の特例

3 条

第二節の五 電波利用料の徴収等

42 条

第二節の六 落札金の使途

2 条

第二節の七 混信等の許容の申出

1 条

第三節 権限の委任

1 条

第四節 提出書類等

2 条

第五節 電子情報処理組織による手続

4 条

別表

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