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電波法施行規則 別表第二号 変更検査を要しない場合

昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号規則

(第十条の四関係)

  1. 一
    無線設備の設置場所の変更で次に掲げるものの場合
    1. (1)
      フェムトセル基地局に係るもの
    2. (2)
      特定陸上移動中継局に係るもの
    3. (3)
      特定実験試験局に係るもの(当該特定実験試験局が使用する周波数の使用が可能な地域として総務大臣が公示する地域の範囲内における設置場所の変更に限る。)
    4. (4)
      総務大臣が別に告示する無線設備を使用するアマチュア局(人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。)に係るもの
    5. (5)
      特定地球局に係るもの
    6. (6)
      高高度基地局に係るもの(総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更について検査を要しない旨を申請者に対して通知したものに限る。)
    7. (7)
      高度一八キロメートル以上に開設する固定局に係るもの(総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更について検査を要しない旨を申請者に対して通知したものに限る。)
    8. (8)
      (3)及び(4)に掲げる無線局以外の無線局に係るものであつて、次に掲げるもの
  2. 二
    無線設備の変更の工事のうち第十条第二項の規定により軽微なものとされるもの以外のものであつて、次に掲げるものの場合
    1. (1)
      無線設備を適合表示無線設備に取り替える工事又は適合表示無線設備の追加の工事
    2. (2)
      航空機局の無線設備の機器であつて、検定合格機器たるものの取替えの工事(同一型式によるものに限る。)
    3. (3)
      送信機の回路に使用する電子管、半導体製品(集積回路及び記憶部品を含む。)の取替えの工事(電波の型式、周波数又は空中線電力の指定の変更に伴うものを除く。)
    4. (4)
      通信路実装数の変更又は送信機の最高変調周波数、変調周波数、通信速度若しくはトーン周波数の変更に係る変更の工事(いずれも占有周波数帯幅が増大することとなるものにあつては、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したものに限る。)
    5. (5)
      選択呼出装置(デジタル選択呼出装置を除く。)に係る変更の工事で次の一に該当するもの
    6. (6)
      設備規則第九条の二第一項の識別装置の取替え又は増設(新たに附設する場合を含む。)の工事
    7. (7)
      附属装置に係る変更の工事で次の一に該当するもの
    8. (8)
      電源設備(義務船舶局等の補助電源、直流電源を使用する航空機局のもの及び非常局のものを除く。)の取替え又は増設の工事
    9. (9)
      送信空中線又は送信給電線の変更の工事であつて、次に掲げるもののうち、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
    10. (10)
      受信空中線又は受信給電線の変更の工事であつて、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
    11. (11)
      送信機の出力端子から送信空中線までの間又は受信空中線から受信機の入力端子までの間にそう入される各装置の変更の工事(基幹放送局及び無線航行陸上局の送信設備のものにあつては総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したものに限る。)
    12. (12)
      無線設備の設置場所を同じくする二以上の無線局において、その一の無線局の無線設備の一部を他の無線局の無線設備として共通に使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事
    13. (13)
      同一人に属する二以上の無線局で無線設備の設置場所又は常置場所が同一の総合通信局の管轄区域内にあるものにおいて、その一の無線局の無線設備と同一規格の予備の無線設備(空中線系については、同一型式とする。)の各装置を他の無線局の予備の無線設備の装置として共通に使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事
    14. (14)
      同一人に属する二以上の航空機局又は航空機地球局でその航空機の定置場の所在地が同一総合通信局の管轄区域内にあるものにおいて、その一の航空機局又は航空機地球局の無線設備のうち免許規則第二条第六項第二号又は同項第三号に規定する装置を他の航空機局又は航空機地球局の無線設備として共通に使用する場合における当該他の航空機局又は航空機地球局の無線設備の変更の工事
    15. (15)
      無線設備の設置場所を同じくする二以上の無線局のうち、一部の無線局を廃止し(当該一部の無線局の免許の有効期間が満了する場合を含む。)、当該一部の無線局の無線設備の全部を他の無線局の無線設備としてそのまま継続使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事
    16. (16)
      一の人工衛星に開設される二以上の無線局のうち、一の無線局の無線設備の一部を削除し、当該無線局の削除した無線設備の全部又は一部を他の無線局の無線設備としてそのまま継続使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事
    17. (17)
      複信方式の通信系を構成する同一免許人の他の固定局により無線通信の制御が行われる固定局の送信機の増設の工事(当該固定局が現に指定を受けている周波数と同一の周波数帯の周波数の電波を使用し、当該固定局が現に指定を受けている空中線電力と同一の空中線電力を使用するものであり、かつ、当該固定局の通信事項及び通信の相手方に変更のない場合に限る。)であつて、総務大臣又は総合通信局長が法第十七条第一項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの
    18. (18)
      (1)から(17)までに類する無線設備の変更の工事であつて、総務大臣が別に告示するもの

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この別表を引いている条文 13 条

第10条の4・第11条・第11条の2・第11条の2の3・第11条の2の4・第13条・第21条の2・第21条の4・第32条の2・第32条の6・第32条の9の2・第42条の9・第50条の4

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