工事設計のうち軽微なものとするもの
適用の条件
1簡易無線局の無線設備(法第38条の2の2第1項に規定する特定無線設備のものを除く。)の工事設計のうち次に掲げるもの
(1)受信機に係る部分
適用の条件当該部分の全部について改める場合に限る。
(2)電源設備に係る部分
適用の条件当該部分の全部について改める場合(電気的特性を低下させることとなる場合を除く。)に限る。
(3)空中線に係る部分
適用の条件当該部分の全部について改める場合(型式,構成,高さ,位置,指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。)に限る。
(4)給電線(フィルタ及び共用器を含む。)に係る部分
適用の条件当該部分の全部について改める場合(空中線に供給される電力又は受信機入力の変更が(±)1デシベルを超えることとなる場合その他電気的特性を低下させることとなる場合を除く。)に限る。
2デジタル選択呼出装置,狭帯域直接印刷電信装置,衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ及び設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合に限る。
3航空機用救命無線機,航空機用携帯無線機,双方向無線電話及び船舶航空機間双方向無線電話の工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合に限る。
4レーダー(ACAS,機上DME,機上タカン,航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーを除く。)の工事設計のうち次に掲げる部分
(1)当該機器の全部
適用の条件当該部分の全部について削る場合に限る。
(2)電源設備に係る部分
適用の条件当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合(いずれも電気的特性を低下させることとなる場合を除く。)に限る。
(3)空中線に係る部分
適用の条件当該部分の全部について改める場合(型式,構成,高さ,位置,指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。)に限る。
(4)給電線に係る部分
適用の条件当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合(いずれも空中線に供給される電力若しくは受信機入力の変更が(±)1デシベルを超えることとなる場合その他電気的特性を低下させることとなる場合を除く。)に限る。
(5)(2)から(4)まで及び送信機に係る部分を除く部分
適用の条件当該部分の全部について改める場合(電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。)に限る。
5ACAS,機上DME,機上タカン,ATCトランスポンダ,航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーのうち次に掲げる部分
(1)当該機器の全部
適用の条件当該部分の全部について削る場合に限る。
(2)電源設備に係る部分
適用の条件当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合(いずれも電気的特性を低下させることとなる場合を除く。)に限る。
(3)空中線に係る部分(航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーのものを除く。)
適用の条件当該部分の全部について削る場合又は当該業務用の検定合格機器(総務大臣が行う検定に合格した無線設備の機器(第11条の5第1号の機器を含む。)をいう。以下同じ。)に係る工事設計に改める場合(型式,構成,位置,指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。)に限る。
(4)給電線に係る部分(航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーのものを除く。)
適用の条件当該部分の全部について削る場合又は改める場合(電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。)に限る。
(5)(2)から(4)までに係る部分を除く部分
適用の条件当該部分の全部について削る場合に限る。
6気象援助局の無線設備(ラジオゾンデ及び気象用ラジオ・ロボットに限る。)の工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合に限る。
7無線設備の工事設計
適用の条件当該無線設備の全部について適合表示無線設備に係る工事設計に改める場合又は当該無線設備に適合表示無線設備を追加する場合(いずれも電波の型式、空中線電力その他無線設備の電気的特性に変更を来すこととなる場合又は設備規則第9条の2に規定する呼出名称記憶装置の変更を伴う場合を除く。)に限る。
8送信機(1の項から6の項までに掲げる設備又は装置のものを除く。)の工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合に限る。
9無線方位測定機の工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合,改める場合又は追加する場合(新たな工事設計として追加する場合を含む。)に限る。
10受信機(1の項,3の項から6の項まで及び9の項に掲げる設備又は装置のものを除く。)の工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合,改める場合又は追加する場合(新たな工事設計として追加する場合を含む。)に限る。
11選択呼出装置(デジタル選択呼出装置を除く。)の工事設計のうち次に掲げるもの
(1)設備規則第9条の2に定めるものの工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合(いずれも方式,信号周波数又は選択呼出信号の構成に変更を来すこととなる場合を除く。)に限る。
(2)(1)以外の選択呼出装置の工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合(いずれも方式に変更を来すこととなる場合を除く。)に限る。
12設備規則第9条の2第1項の識別装置の工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合(いずれも方式又は標識信号の構成に変更を来すこととなる場合を除く。)に限る。
13調整装置又は放送スクランブル装置の工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合(いずれも種類又は方式に変更を来すこととなる場合を除く。)に限る。
14多重端局装置,撮像装置(テレビジョン伝送装置を含む。),ステレオ端局装置,超短波音声多重端局装置,超短波文字多重端局装置,無線呼出局端局装置,模写電送装置,印刷電信装置,秘話装置,テレメーター付加装置,変調信号処理装置等の符号変換装置及び交換機の工事設計 当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合に限る。ただし,次に掲げる場合を除く。
1 副搬送波周波数,最高変調周波数又は偏移周波数に変更を来すこととなる場合
2 通信路実装数が増加することとなる場合(多重無線設備(時分割多重方式のみを使用するもの及びヘテロダイン中継方式又は直接中継方式により中継を行う無線局のものに限る。)を除く。)
15周波数測定装置、警報装置、監視装置、制御装置、注意信号発生装置、注意信号選択警報装置、空中線柱、給電線柱及び連絡線の工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合、改める場合又は追加する場合(新たな工事設計として追加する場合を含む。)に限る。
16電源設備(1の項から6の項までに掲げる設備又は装置のものを除く。)の工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合(いずれも電気的特性を低下させることとなる場合を除く。)に限る。
17空中線(1の項から6の項まで及び9の項に掲げる設備又は装置のものを除く。)の工事設計のうち次に掲げるもの
(1)義務航空機局の空中線であつて,航空法第60条の規定により装備しなければならない無線設備に係るもの(1,606.5kHzから28,000kHzまでの周波数の電波を使用するものを除く。)の工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合又は当該業務用の検定合格機器であつて,その型式名に付された検定規則別表第8号に規定する記号のうち使用する環境及び等級に係るものが表す内容が当該部分を変更しようとする無線局の行う業務及び当該無線局の機器を使用する環境に適合することとなる機器に係る工事設計に改める場合に限る。
(2)(1)以外の空中線の工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合(いずれも型式,構成,高さ,位置,指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。)に限る。
18給電線(1の項,4の項及び5の項に掲げる設備のものを除く。),空中線共用装置及び給電線共用装置の工事設計のうち次に掲げるもの
(1)基幹放送局及び無線航行陸上局の送信設備に係るものの工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合(いずれも電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。)に限る。
(2)(1)以外のものの工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合(いずれも空中線に供給される電力又は受信機入力の変更が(±)1デシベルを超えることとなる場合その他電気的特性を低下させることとなる場合を除く。)に限る。
19無給電中継装置の工事設計
適用の条件当該部分の全部について削る場合又は改める場合(種類,形状,高さ(法第102条の2第1項に規定する伝搬障害防止区域の指定を受けている又は希望している電波伝搬路に係るものに限る。),位置又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。)に限る。
20機器の配置に係る工事設計(義務航空機局に設置する無線設備の機器であつて,航空法(昭和27年法律第231号)第60条の規定により装備しなければならないもの並びに無着陸で550キロメートル以上の区間を飛行する航空機に設置する航空機用ドップラ・レーダーについては,当該業務用の検定合格機器の型式名に付された検定規則別表第8号に規定する記号のうち使用する環境に係るものが表す内容が,当該機器を設置する場所の環境に適合することとなる場合に限る。)
21その他総務大臣が別に告示する工事設計
工事設計のうち軽微なものとするもの
適用の条件適用の条件
1次に掲げる部品に係る工事設計
適用の条件次に掲げる条件に適合する場合に限る。
(1)第1の1の項から7の項まで及び9の項に掲げる設備又は装置(空中線及び給電線を除く。)の部品
(2) 第1の8の項に掲げる送信機及び10の項に掲げる受信機の部品(法第13条第2項の義務航空機局に設置する当該装置の継電器で周波数の切換えに使用するものを除く。)
(3) 第1の11の項から20の項までに掲げる装置の部品 1 当該部品の属する設備又は装置の性能を低下させない場合であること(送信機の回路(低周波回路を除く。)に使用する電子管,半導体製品(集積回路及び記憶部品を含む。)に係る工事設計を改める場合にあつては,その性能に変更を来すこととならない場合に限る。)。
2 発振の回路方式又は変調の回路方式に変更を来さない場合であること。ただし,電波の型式,周波数又は空中線電力の指定の一部の削除に伴う部品に係る工事設計を削る場合又は改める場合であつて,当該変更に係る部分以外の部分の電気的特性に変更を来すこととならない場合を除く。
3 電波の型式,周波数又は空中線電力の指定の変更に伴う場合でないこと。ただし,次に掲げる場合を除く。
(1) 電波の型式,周波数又は空中線電力の指定の一部の削除に伴う部品に係る工事設計を削る場合又は改める場合であつて,当該変更に係る部分以外の部分の電気的特性に変更を来すこととならない場合
(2) 適合表示無線設備の水晶片に係る工事設計を改める場合(技術基準適合証明、工事設計認証又は技術基準適合自己確認に係る周波数に変更を来すこととなる場合を除く。)
4 第1に規定する当該部品の属する設備又は装置の工事設計の変更の適用の条件に抵触することとならない場合であること。
2その他総務大臣が別に告示する工事設計
注
第10条第2項の規定により準用する場合においては,工事設計のうち軽微なものとするものの欄中「工事設計」とあるのは「変更の工事」と,適用の条件の欄中「削る場合」とあるのは「撤去する場合」と,「改める場合」とあるのは「取り替える場合」と,「追加する場合」とあるのは「増設する場合」と,「に係る工事設計に改める場合」とあるのは「に取り替える場合」と,「に係る工事設計を追加する場合」とあるのは「を増設する場合」と,「新たな工事設計として追加する場合」とあるのは「新たに附設する場合」とそれぞれ読み替えるものとする。
注
第10条第2項の規定により準用する場合においては,工事設計のうち軽微なものとするものの欄中「工事設計」とあるのは「変更の工事」と,適用の条件の欄中「に係る工事設計を改める場合」とあるのは「を取り替える場合」と,「に係る工事設計を削る場合」とあるのは「を撤去する場合」と,「追加する場合」とあるのは「増設する場合」とそれぞれ読み替えるものとする。
