条文くんに聞く →

電波法施行規則 第三十四条の六(主任無線従事者の講習を要しない無線局)

昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号規則

法第三十九条第七項(法第七十条の九第三項において準用する場合を含む。)の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。

  1. 一
    無線電話、遭難自動通報設備、レーダーその他の小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備のみを設置する船舶局(国際航海に従事しない船舶の船舶局に限る。以下「特定船舶局」という。)
  2. 二
    簡易無線局
  3. 三
    前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

電波法施行規則 › 第二章 無線局 › 第五節 無線従事者
電波法施行規則の目次を見る →