電波法施行規則 第六条の二の四

第六条の二の四

法第四条の二第二項の総務省令で定める無線局は、次に掲げる無線局であつて、総務大臣が別に告示する条件に適合するものとする。

1. 一
   特定小電力無線局のうち、次に掲げるもの

   1. （１）
      第六条第四項第二号（１）に規定するもの（同号（１）（四）に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。）
   2. （２）
      第六条第四項第二号（１０）に規定するもの（同号（１０）（一）に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。）
   3. （３）
      第六条第四項第二号（１１）に規定するもの
   4. （４）
      第六条第四項第二号（１２）に規定するもの（同号（１２）（三）に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。）
2. 二
   小電力データ通信システムの無線局（第六条第四項第四号（１）、（３）、（４）及び（６）に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。）
3. 三
   デジタルコードレス電話の無線局であつて、一、八八五・二四八ＭＨｚ以上一、九〇四・二五六ＭＨｚ以下の周波数のうち、一、八八五・二四八ＭＨｚ及び一、八八五・二四八ＭＨｚに一、七二八ｋＨｚの整数倍を加えたもの並びに一、八九七・四ＭＨｚ、一、八九九・二ＭＨｚ及び一、九〇一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇ｋＨｚのものに限る。）、一、八九一ＭＨｚ、一、八九九・一ＭＨｚ、一、九〇九・一ＭＨｚ及び一、九一四・一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇ｋＨｚのものに限る。）並びに一、九一一・六ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一〇ＭＨｚのものに限る。）
4. 四
   五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システムの陸上移動局

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