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電波法施行規則 第四十五条(通信設備以外の許可を要する設備)

昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号規則

法第百条第一項第二号の規定による許可を要する高周波電流を利用する設備は、高周波エネルギーを発生させ、又は用いるもの(以下「通信設備以外の設備」という。)であつて、五〇ワットを超える高周波出力を使用するもの(次に掲げるものを除く。)とする。

  1. 一
    次に掲げる設備であつて、第四十六条の二第一項の規定により総務大臣が型式について指定したもの
    1. (1)
      超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー
    2. (2)
      電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械
    3. (3)
      無電極放電ランプ
    4. (4)
      一般用非接触電力伝送装置
    5. (5)
      電気自動車用非接触電力伝送装置(電気自動車(電気を動力源の全部又は一部として用いる自動車をいう。)に搭載された蓄電池、モーター等に対して給電できる非接触型の設備であつて、鉄道の線路から五メートル以上離れた位置に設置するものをいう。第四十六条から第四十六条の三までにおいて同じ。)
    6. (6)
      搬送ロボット用非接触電力伝送装置(搬送用ロボット(工場、物流拠点等で使用される物資を搬送するためのロボットをいう。)に搭載された蓄電池、モーター等に対して給電できる非接触型の設備をいう。第四十六条から第四十六条の三までにおいて同じ。)
    7. (7)
      一般用放射等設備(高周波エネルギーを電磁放射、誘導結合又は容量結合の形式で用いる設備であって、住居用に使用する目的の建造物に給電する低圧(直流にあつては七百五十ボルト以下、交流にあつては六百ボルト以下の電圧をいう。以下この号及び第四十六条の二第一項第十五号において同じ。)の電力系統に直接接続する施設で使用する可能性のあるもの(非接触電力伝送装置を除く。)をいう。第四十六条から第四十六条の三までにおいて同じ。)
    8. (8)
      一般用非放射等設備(高周波エネルギーを電磁放射、誘導結合又は容量結合の形式以外の形式で用いる設備であって、住居用に使用する目的の建造物に給電する低圧の電力系統に直接接続する施設で使用する可能性のあるものをいう。第四十六条から第四十六条の三までにおいて同じ。)
    9. (9)
      業務用放射等設備(高周波エネルギーを電磁放射、誘導結合又は容量結合の形式で用いる設備であって、住居用に使用する目的の建造物に給電する低圧の電力系統に直接接続する施設以外の施設でのみ使用するもの(非接触電力伝送装置を除く。)をいう。第四十六条から第四十六条の三までにおいて同じ。)
    10. (10)
      業務用非放射等設備(高周波エネルギーを電磁放射、誘導結合又は容量結合の形式以外の形式で用いる設備であって、住居用に使用する目的の建造物に給電する低圧の電力系統に直接接続する施設以外の施設でのみ使用するものをいう。第四十六条から第四十六条の三までにおいて同じ。)
  2. 二
    次に掲げる設備であつて、第四十六条の七に規定する型式確認を行つたもの
    1. (1)
      電子レンジ
    2. (2)
      電磁誘導加熱式調理器
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