（無線局の限界）
第五条
法第二条第五号ただし書の受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行なう場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は含まれない。
法第二条第五号ただし書の受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行なう場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は含まれない。
旧法第十四条第一項及び第二十七条の五第二項の規定により交付された免許状は、施行日以後、当該免許状に係る無線局の免許記録に記録されている事項と当該免許状に記載されていた事項が変わらない限りにおいて、当該免許記録に係る免許事項証明書（改正法第一条の規定による改正後の電波法第十四条の二に規定する書面をいう。次条において同じ。）とみなして、第一条の規定による改正後の電波法施行規則及び第二条の規定による改正後の無線局免許手続規則の規定を適用する。