総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)は、次に掲げる場合は、第七条から前条までに規定する期間に満たない期間を免許等の有効期間とすることができる。
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旧法第百条第五項において準用する旧法第十四条第一項の規定により交付された許可状は、施行日以後、当該許可状に係る高周波利用設備の許可記録に記録されている事項と当該許可状に記載されていた事項が変わらない限りにおいて、当該許可記録に係る許可事項証明書(改正法第一条の規定による改正後の電波法第百条第五項において準用する第十四条第一項の規定により作成された電磁的記録に記録されている事項を証明した書面をいう。次条において同じ。)とみなして、第一条の規定による改正後の電波法施行規則及び第二条の規定による改正後の無線局免許手続規則の規定を適用する。
施行日から起算して五年を経過する日までの間における電子レンジの設置許可の条件のうち新無線設備規則第六十五条の規定の適用については、同条第一項第一号(1)の表一五〇kHz以上五〇〇kHz未満の項中「六六デシベルから五六デシベル」とあるのは「七四デシベルから六四デシベル」と、「五六デシベルから四六デシベル」とあるのは「六四デシベルから五四デシベル」とする。