条文くんに聞く →

電波法施行規則 第五十一条の十(開設無線局数の届出)

昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号規則

法第百三条の二第五項及び第六項の規定による開設無線局数の届出は、別表第十一号の様式の開設無線局数届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

2法第百三条の二第六項の規定による開設無線局数の届出を行う者は、その提出先である総合通信局長から他の包括免許を付与されているときに当該他の包括免許に係る特定無線局の開設無線局数が当該届出に係る期間において減少している場合は、当該他の包括免許に係る次に掲げる事項を別表第十一号の様式の開設無線局数届出書に付記することができる。

  1. 一
    包括免許の番号
  2. 二
    包括免許の年月日
  3. 三
    包括免許の有効期間
  4. 四
    特定無線局の種別
  5. 五
    当該届出の前月末日現在において開設している特定無線局の数
  6. 六
    当該届出の前々月末日現在において開設している特定無線局の数
  7. 七
    当該届出の前々月末日から当該届出の前月末日までの減少局数
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

電波法施行規則 › 第四章 雑則 › 第二節の五 電波利用料の徴収等
電波法施行規則の目次を見る →