条文くんに聞く →

電波法施行規則 別表第五号 定期検査の実施時期

昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号規則

(第四十一条の四関係)

  1. 一
    固定局 五年
  2. 二
    地上基幹放送局
    1. (1)
      演奏所を有するもの又は放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心的な機能を果たすもの(コミュニティ放送を行うもの及びコミュニティ放送の電波に重畳して多重放送を行うものを除く。)一年
    2. (2)
      (1)に該当しないもの 五年
  3. 三
    海岸局
    1. (1)
      電気通信業務を行うことを目的として開設するもの、公共業務を遂行するために開設するもの及び漁業用海岸局(漁船の船舶局との間に漁業に関する通信を行うために開設する海岸局(漁業の指導監督用のものを除く。)をいう。以下同じ。)以外の海岸局であつて、二六・一七五MHzを超える周波数のみを使用するもの 五年
    2. (2)
      漁業用海岸局であつて、二六・一七五MHzを超える周波数のみを使用するもの 三年
    3. (3)
      (1)及び(2)に該当しないもの 一年
  4. 四
    航空局
    1. (1)
      航空交通管制に関する通信を取り扱い、又は電気通信業務等を行うことを目的として開設するもの 一年
    2. (2)
      航空法の一部を改正する法律(平成十一年法律第七十二号)の規定による改正前の航空法第二条第十七項の定期航空運送事業を遂行することを目的として開設するもの 二年
    3. (3)
      (1)及び(2)に該当しないもの 五年
  5. 五
    基地局 五年
  6. 五の二
    高高度基地局 五年
  7. 六
    携帯基地局 五年
  8. 七
    無線呼出局 五年
  9. 八
    陸上移動中継局 五年
  10. 九
    陸上局(海岸局、航空局、基地局、高高度基地局、携帯基地局、無線呼出局及び陸上移動中継局を除く。)五年
  11. 十
    船舶局
    1. (1)
      義務船舶局であつて旅客船又は国際航海に従事する船舶(旅客船を除く。)に開設するもの 一年
    2. (2)
      義務船舶局であつて(1)に該当しないもの及び義務船舶局以外の船舶局であつて船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第二条の規定に基づく命令により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設するもの 二年
    3. (3)
      特定船舶局であつてF二B電波又はF三E電波一五六MHzから一五七・四五MHzまでの周波数を使用する無線設備、遭難自動通報設備(船舶安全法第二条の規定に基づく命令により備付けを要するものを除く。)、簡易型船舶自動識別装置、VHFデータ交換装置、レーダー及び船上通信設備以外の無線設備を設置しないもの 五年
    4. (4)
      (1)から(3)までに該当しないもの 三年
  12. 十一
    遭難自動通報局(携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。)
    1. (1)
      船舶安全法第二条の規定に基づく命令により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設するもの 二年
    2. (2)
      (1)に該当しないもの 五年
  13. 十二
    航空機局 一年
  14. 十三
    移動局(船舶局、遭難自動通報局、船上通信局、航空機局、陸上移動局及び携帯局を除く。)五年
  15. 十四
    無線測位局(無線航行陸上局、無線航行移動局、無線標定陸上局、無線標定移動局及び無線標識局を除く。)五年
  16. 十五
    無線航行陸上局 一年
  17. 十六
    無線航行移動局
    1. (1)
      船舶安全法第二条の規定に基づく命令により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設する船舶に開設するもの 二年
    2. (2)
      (1)に該当しないもの 五年
  18. 十七
    無線標定陸上局 五年
  19. 十八
    無線標識局
    1. (1)
      航空無線航行業務を行うために開設するもの 一年
    2. (2)
      (1)に該当しないもの 二年
  20. 十九
    地球局(海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、船舶地球局、航空機地球局及び携帯移動地球局を除く。)
    1. (1)
      人工衛星の位置の維持及び姿勢の保持その他その機能の維持を行うことを目的として開設するもの 一年
    2. (2)
      衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局又は基幹放送を行う実用化試験局であつて人工衛星に開設するものを通信の相手方とするもの(移動するものを除く。)一年
    3. (3)
      (1)及び(2)に該当しないもの 五年
  21. 二十
    海岸地球局
    1. (1)
      電気通信業務を行うことを目的として開設するもの 一年
    2. (2)
      (1)に該当しないもの 五年
  22. 二十一
    航空地球局
    1. (1)
      航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うもの 一年
    2. (2)
      (1)に該当しないもの 五年
  23. 二十二
    携帯基地地球局 五年
  24. 二十三
    船舶地球局
    1. (1)
      第七条の二の船舶地球局であつて、旅客船又は国際航海に従事する船舶(旅客船を除く。)に開設するもの 一年
    2. (2)
      船舶自動識別装置の無線設備のみを設置するもの 三年
    3. (3)
      (1)及び(2)に該当しないもの 二年
  25. 二十四
    航空機地球局 二年
  26. 二十五
    宇宙局(人工衛星局を除く。)一年
  27. 二十六
    人工衛星局(衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局を除く。)一年
  28. 二十七
    衛星基幹放送局 一年
  29. 二十八
    衛星基幹放送試験局 一年
  30. 二十九
    非常局 五年
  31. 三十
    実用化試験局(基幹放送を行うものであって人工衛星に開設するものに限る。)一年
  32. 三十一
    構内無線局(空中線電力が一ワットを超えるものに限る。)五年
  33. 三十二
    標準周波数局 一年
  34. 三十三
    特別業務の局
    1. (1)
      航空機又は船舶のための気象通報及び航行警報等の業務を行うことを目的として開設するもの 一年
    2. (2)
      (1)に該当しないもの 五年

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で電波法施行規則を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この別表を引いている条文 9 条

第41条の4・第41条の5・第41条の6・第42条の7・第42条の9・第43条・第43条の2・第43条の3・第43条の6

電波法施行規則 目次