障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則
平成十八年厚生労働省令第十九号
府省令 · 条文 267 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第18号による改正(令和8年10月1日施行)
条文一覧
第一章 総則
47 条
- 第一条 (法第五条第一項に規定する主務省令で定める施設)
- 第一条の二 (法第五条第一項に規定する主務省令で定める障害福祉サービス)
- 第一条の三 (法第五条第二項及び第三項に規定する主務省令で定める便宜)
- 第一条の四 (法第五条第三項に規定する主務省令で定めるもの)
- 第一条の四の二 (法第五条第三項に規定する主務省令で定める場所)
- 第一条の五 (法第五条第四項に規定する主務省令で定める便宜)
- 第二条 (法第五条第五項に規定する主務省令で定める便宜)
- 第二条の二 (法第五条第六項に規定する主務省令で定める障害者)
- 第二条の三 (法第五条第六項に規定する主務省令で定める施設)
- 第二条の四 (法第五条第七項に規定する主務省令で定める障害者)
- 第二条の五 (法第五条第七項に規定する主務省令で定める施設)
- 第二条の六 (法第五条第七項に規定する主務省令で定める便宜)
- 第五条 (法第五条第八項に規定する主務省令で定める施設)
- 第六条 (法第五条第八項に規定する主務省令で定める便宜)
- 第六条の二 (法第五条第九項に規定する主務省令で定める障害者等)
- 第六条の三 (法第五条第九項に規定する主務省令で定める障害福祉サービス)
- 第六条の四
- 第六条の五 (法第五条第十項に規定する主務省令で定める便宜)
- 第六条の六 (法第五条第十二項に規定する主務省令で定める期間)
- 第六条の七 (法第五条第十二項に規定する主務省令で定める便宜)
- 第六条の七の二 (法第五条第十三項に規定する主務省令で定める者)
- 第六条の七の三 (法第五条第十三項に規定する主務省令で定める事項)
- 第六条の七の四 (法第五条第十三項に規定する主務省令で定める便宜)
- 第六条の七の五 (法第五条第十四項に規定する主務省令で定める事由)
- 第六条の八 (法第五条第十四項に規定する主務省令で定める期間)
- 第六条の九 (法第五条第十四項に規定する主務省令で定める便宜)
- 第六条の九の二 (法第五条第十五項に規定する主務省令で定める事由)
- 第六条の十 (法第五条第十五項に規定する主務省令で定める便宜)
- 第六条の十の二 (法第五条第十六項に規定する主務省令で定めるもの)
- 第六条の十の三 (法第五条第十六項に規定する主務省令で定める期間)
- 第六条の十の四 (法第五条第十六項に規定する主務省令で定める便宜)
- 第六条の十の五 (法第五条第十七項に規定する主務省令で定める障害者)
- 第六条の十の六 (法第五条第十七項に規定する主務省令で定める期間)
- 第六条の十の七 (法第五条第十七項に規定する主務省令で定める援助)
- 第六条の十の八 (法第五条第十八項に規定する主務省令で定める援助)
- 第六条の十一 (法第五条第二十項に規定する主務省令で定める便宜)
- 第六条の十一の二 (法第五条第二十一項に規定する主務省令で定めるもの)
- 第六条の十二 (法第五条第二十一項に規定する主務省令で定める便宜)
- 第六条の十三 (法第五条第二十二項に規定する主務省令で定める状況)
- 第六条の十四 (法第五条第二十二項に規定する主務省令で定める場合)
- 第六条の十五 (法第五条第二十三項に規定する主務省令で定める事項)
- 第六条の十六 (法第五条第二十四項に規定する主務省令で定める期間)
- 第六条の十七 (令第一条の二第一号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める身体障害)
- 第六条の十八 (令第一条の二第二号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める身体障害)
- 第六条の十九 (令第一条の二第三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める精神障害)
- 第六条の二十 (法第五条第二十六項に規定する主務省令で定める基準)
- 第六条の二十一 (法第五条第二十八項に規定する主務省令で定める便宜)
第二章 自立支援給付
181 条
第一節 通則
8 条
第二節 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給
80 条
第一款 支給決定等
21 条
- 第七条 (支給決定の申請)
- 第八条 (法第二十条第二項に規定する主務省令で定める事項)
- 第九条 (法第二十条第二項に規定する主務省令で定める者)
- 第十条 (法第二十条第三項に規定する主務省令で定める者)
- 第十一条 (令第十条第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項)
- 第十二条 (法第二十二条第一項に規定する主務省令で定める事項)
- 第十二条の二 (法第二十二条第四項に規定する主務省令で定める場合)
- 第十二条の三 (サービス等利用計画案の提出を求める場合の手続)
- 第十二条の四 (法第二十二条第五項に規定する主務省令で定める場合)
- 第十二条の五 (法第二十二条第五項に規定する主務省令で定めるサービス等利用計画案)
- 第十三条 (法第二十二条第七項に規定する主務省令で定める期間)
- 第十四条 (法第二十二条第八項に規定する主務省令で定める事項)
- 第十五条 (法第二十三条に規定する主務省令で定める期間)
- 第十六条 (法第二十四条第一項に規定する主務省令で定める事項)
- 第十七条 (支給決定の変更の申請)
- 第十八条 (支給決定の変更の決定により受給者証の提出を求める場合の手続)
- 第十九条 (準用)
- 第二十条 (支給決定の取消しにより受給者証の返還を求める場合の手続)
- 第二十一条 (令第十五条に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項)
- 第二十二条 (申請内容の変更の届出)
- 第二十三条 (受給者証の再交付の申請)
第二款 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給
10 条
- 第二十四条 (介護給付費又は訓練等給付費の支給)
- 第二十五条 (特定費用)
- 第二十六条 (受給者証の提示)
- 第二十六条の二 (令第十七条第二号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める規定)
- 第二十六条の三 (令第十七条第二号イ及びロ並びに同条第三号に規定する額の算定方法)
- 第二十七条 (令第十七条第四号に規定する厚生労働省令で定める者及び内閣府令・厚生労働省令で定める者)
- 第三十一条 (特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請)
- 第三十一条の二 (令第十九条第二号ロ(1)及び(2)並びにハに規定する額の算定方法)
- 第三十一条の三 (令第十九条第二号ニに規定する厚生労働省令で定める者及び内閣府令・厚生労働省令で定める者)
- 第三十二条 (法第三十一条に規定する主務省令で定める特別の事情)
第三款 特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給
7 条
第四款 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設
38 条
第五款 業務管理体制の整備等
4 条
- 第三十四条の二十七 (法第五十一条の二第一項の主務省令で定める基準)
- 第三十四条の二十八 (業務管理体制の整備に関する事項の届出)
- 第三十四条の二十九 (都道府県知事の求めに応じて法第五十一条の三第一項の権限を行った場合におけるこども家庭庁長官、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長による通知)
- 第三十四条の三十 (法第五十一条の四第三項の規定による命令に違反した場合におけるこども家庭庁長官、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の市長による通知)
第三節 地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給
36 条
第一款 地域相談支援給付決定等
20 条
第二款 地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給
6 条
第三款 指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者
6 条
第四款 業務管理体制の整備等
4 条
- 第三十四条の六十一 (法第五十一条の三十一第一項の主務省令で定める基準)
- 第三十四条の六十二 (業務管理体制の整備に関する事項の届出)
- 第三十四条の六十三 (都道府県知事又は市町村長の求めに応じて法第五十一条の三十二第一項の権限を行った場合におけるこども家庭庁長官、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長による通知)
- 第三十四条の六十四 (法第五十一条の三十三第三項の規定による命令に違反した場合におけるこども家庭庁長官、厚生労働大臣若しくはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長による通知)
第四節 自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給
42 条
第五節 補装具費の支給
6 条
第六節 高額障害福祉サービス等給付費の支給
4 条
第七節 情報公表対象サービス等の利用に資する情報の報告及び公表
5 条
第三章 地域生活支援事業
12 条
第四章 事業及び施設
5 条
第五章 障害福祉計画等
13 条
第六章 国民健康保険団体連合会の障害者総合支援法関係業務
1 条
第七章 雑則
3 条
附則
5 条
附則
5 条
- 第一条の六
- 第三条 (法附則第九条の規定により読み替えて適用する法第二十九条第三項に規定する額の算定方法)
- 第四条 (法附則第十二条の規定により読み替えて適用する法第二十九条第八項及び第三十二条第六項に規定する厚生労働省令で定める法人)
- 第九条の二 (支給認定に係る経過的特例)
- 第十一条の二 (令附則第十三条の二の規定により読み替えて適用する令第四十二条の四第一項第二号及び第三号に規定する支給決定障害者の所得の状況を勘案して定める額の算定方法)
別表
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