（法第八十九条の二の三第一項第三号の主務省令で定める業務）
第六十八条の三の八
法第八十九条の二の三第一項第三号の主務省令で定める業務は、次の各号に掲げる業務とする。
- 一障害福祉分野の調査研究に関する分析であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
- イ匿名障害福祉等関連情報を障害福祉分野の調査研究の用に供することを直接の目的とすること。
- ロ匿名障害福祉等関連情報を利用して行った分析の成果物が公表されること。
- ハ個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。
- ニ第六十八条の三の十に規定する措置が講じられていること。
- イ
- 二障害者等の福祉の増進並びに自立支援給付及び地域生活支援事業に関する施策の企画及び立案に関する調査であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
- イ匿名障害福祉等関連情報を障害者等の福祉の増進並びに自立支援給付及び地域生活支援事業に関する施策の企画及び立案の用に供することを直接の目的とすること。
- ロ匿名障害福祉等関連情報を利用して行った調査の成果物が公表されること。
- ハ前号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。
- イ
- 三障害者等の福祉の増進並びに自立支援給付及び地域生活支援事業に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
- イ匿名障害福祉等関連情報を障害者等の福祉の増進並びに自立支援給付及び地域生活支援事業に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。
- ロ匿名障害福祉等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。
- ハ第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。
- イ
- 四障害福祉の経済性及び効率性に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
- イ匿名障害福祉等関連情報を障害福祉の経済性及び効率性に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。
- ロ匿名障害福祉等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。
- ハ第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。
- イ
- 五障害者等の福祉の増進に資する業務であって前各号に掲げるものに準ずるもののうち、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務
- イ匿名障害福祉等関連情報を障害者等の福祉の増進に特に資する業務の用に供することを直接の目的とすること。
- ロ匿名障害福祉等関連情報を利用して行った業務の内容が公表されること。
- ハ第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。
- イ
2提供申出者が行う業務が法第八十九条の二の三第二項の規定により匿名障害福祉等関連情報を次の表の上欄に掲げる情報（連結対象情報に限る。）と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは、当該業務は、前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか、それぞれ同表の下欄に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない。