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放送法施行規則

昭和二十五年電波監理委員会規則第十号規則 · 条文 272 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第113号による改正(令和8年9月28日施行)

条文一覧

第一章 総則

3 条

第二章 通則

6 条
  • 第四条 (番組基準等の公表)
  • 第五条 (審議機関への報告)
  • 第六条 (テレビジョン放送による基幹放送を行う放送事業者以外の放送事業者の審議機関の委員の員数)
  • 第七条 (番組基準等の規定の適用除外)
  • 第八条 (放送番組の保存の適用除外)
  • 第九条 (候補者放送の記録の閲覧)

第三章 日本放送協会等

76 条

第一節 通則

1 条

第二節 業務

25 条

第三節 経営委員会

4 条

第四節 受信料等

5 条

第五節 財務及び会計

34 条

第六節 雑則

7 条

第四章 基幹放送

95 条

第一節 基幹放送の区分

1 条

第二節 基幹放送事業者

29 条

第一款 認定等

22 条

第二款 業務

7 条

第三節 外国人等の取得した株式の取扱い

8 条

第三節の二 特定放送番組同一化実施方針の認定

9 条

第四節 基幹放送局提供事業者

10 条

第五節 基幹放送に用いる電気通信設備

33 条

第一款 設備の損壊又は故障の対策

24 条

第一目 通則

15 条

第二目 地上基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例

6 条
  • 第百十六条 (中波放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例)
  • 第百十七条 (短波放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例)
  • 第百十八条 (超短波放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例)
  • 第百十九条 (コミュニティ放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例)
  • 第百二十条 (テレビジョン放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例)
  • 第百二十一条 (臨時目的放送)

第三目 衛星基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例

1 条

第四目 移動受信用地上基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例

2 条

第二款 設備の運用に係る業務管理体制の整備

5 条

第三款 設備等の報告等

4 条

第六節 外国人等の取得した株式の取扱い

5 条

第五章 一般放送

39 条

第一節 登録等

14 条

第一款 登録一般放送事業者

7 条

第二款 届出一般放送事業者

5 条

第三款 承継等

2 条

第二節 一般放送に用いる電気通信設備

13 条

第一款 設備の損壊又は故障の対策

9 条

第一目 衛星一般放送に係る電気通信設備の技術基準

2 条

第二目 有線一般放送に係る電気通信設備の技術基準

7 条

第二款 設備の報告等

4 条

第三節 業務等

12 条

第一款 再放送

6 条

第二款 裁定

3 条

第三款 雑則

3 条

第六章 有料放送

16 条

第一節 通則

1 条

第二節 有料放送事業者

8 条

第三節 有料放送管理業務

7 条

第七章 認定放送持株会社

29 条

第八章 放送番組センター

3 条

第九章 雑則

5 条

別表

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