条文くんに聞く →

放送法施行規則 第十四条の十六(実施計画の記載事項等)

昭和二十五年電波監理委員会規則第十号規則

法第二十一条の二第五項の実施計画には、同条第一項の認可を受けた実施基準の項目ごとに、当該事業年度に実施する任意的配信業務に関する次に掲げる事項をできる限り具体的に記載するものとする。

  1. 一
    任意的配信業務の種類
  2. 二
    任意的配信業務の内容
  3. 三
    任意的配信業務の実施方法
  4. 四
    任意的配信業務の当該事業年度の実施に要する費用に関する次の事項
    1. イ
      受信料財源任意的配信業務(任意的配信業務であつて、法第七十三条第二項第一号に掲げる業務以外のものをいう。以下同じ。)の実施に要する費用及び別表第三号の二に定める様式による当該費用の明細
    2. ロ
      有料任意的配信業務(法第七十三条第二項第一号に掲げる業務をいう。以下同じ。)の実施に要する費用及び別表第三号の三に定める様式による当該費用の明細
  5. 五
    法第二十条第二項第二号の業務(以下「二号業務」という。)に関する料金その他の提供条件に関する事項
  6. 六
    任意的配信業務に関する苦情その他の意見の受付及び処理に関する事項
  7. 七
    任意的配信業務の経理に関する次の事項
    1. イ
      第三十二条各項の規定による任意的配信業務その他の業務の経理に関する区分経理の実施方法
    2. ロ
      第三十二条第六項の費用の整理に関する計算方法
    3. ハ
      任意的配信業務の実施に要する費用の開示方法
    4. ニ
      区分経理の実施の適正を確保するための措置
    5. ホ
      その他任意的配信業務の経理に関し必要な事項
  8. 八
    その他任意的配信業務に関し必要な事項

2法第二十一条の二第五項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1

同じ章の条文

放送法施行規則 › 第三章 日本放送協会等 › 第二節 業務
放送法施行規則の目次を見る →