（遵守義務）
第九十四条
兼業事業者は、次の各号に掲げる場合を除き、基幹放送局設備又は特定地上基幹放送局等設備（法第百十二条に規定する特定地上基幹放送局等設備をいう。以下同じ。）を基幹放送の業務の用に供する業務（以下「放送局設備等供給業務」という。）に関する会計を整理しなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の規定によらないことができる。
- 一兼業事業者が基幹放送局設備を用に供する衛星基幹放送、移動受信用地上基幹放送又は地上基幹放送の別が、その兼業事業者が行う基幹放送の別と異なる場合
- 二兼業事業者の基幹放送局（自己の基幹放送の業務に用いる放送局を除く。）の放送区域と当該兼業事業者の基幹放送の業務に係る放送対象地域の重複がない場合（前号に掲げる場合を除く。）
2第二十五条の規定は、兼業事業者の会計について準用する。