消費生活協同組合法施行規則
昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号
府省令 · 条文 283 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第96号による改正(令和8年6月1日施行)
条文一覧
第一章 通則
3 条
- 第一条 (申請書)
- 第一条の二 (区域を越えて設立することができる場合)
- 第二条 (区域を越えて設立できない場合)
第二章 事業
58 条
- 第三条 (共済事業)
- 第四条 (保険会社の業務の代理又は事務の代行)
- 第五条 (他の事業を行う場合の行政庁の承認)
- 第六条 (員外利用の正当な理由)
- 第七条 (組合員以外の者に特定の物品を供給することのできる事業)
- 第八条 (組合員以外の者に利用させることのできる施設)
- 第九条 (利用分量割合)
- 第十条 (職域による組合が法第十条第一項第一号の事業を利用させることのできる組合員以外の者)
- 第十一条 (組合員以外の者に事業を利用させることのできる場合)
- 第十二条 (員外利用の許可申請)
- 第十三条 (責任共済の契約に類する共済契約)
- 第十四条 (労働金庫が共済代理店として共済契約の募集を行うことのできる場合)
- 第十五条 (利用者に対する説明)
- 第十六条 (自己契約に係る共済掛金の合計額)
- 第十六条の二 (共済契約者又は被共済者と密接な関係を有する者)
- 第十七条 (将来における金額が不確実な事項)
- 第十八条 (共済契約の締結又は募集に関する禁止行為)
- 第十九条 (書面の内容等)
- 第二十条 (共済契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法)
- 第二十一条
- 第二十二条
- 第二十三条 (共済契約の申込みの撤回等ができない場合)
- 第二十四条 (共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金)
- 第二十五条 (特定共済契約)
- 第二十六条 (契約の種類)
- 第二十七条
- 第二十八条 (申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項)
- 第二十九条 (情報通信の技術を利用した提供)
- 第三十条 (電磁的方法の種類及び内容)
- 第三十条の二 (特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項)
- 第三十条の三 (情報通信の技術を利用した同意の取得)
- 第三十一条 (特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日)
- 第三十二条 (申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項)
- 第三十三条 (申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間)
- 第三十三条の二 (特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項)
- 第三十四条 (特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)
- 第三十五条 (特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)
- 第三十六条 (特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日)
- 第三十七条 (申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項)
- 第三十七条の二 (申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間)
- 第三十七条の三 (特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項)
- 第三十八条 (広告類似行為)
- 第三十九条 (特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法)
- 第四十条 (利用者が支払うべき対価に関する事項)
- 第四十一条 (利用者の判断に影響を及ぼす重要事項)
- 第四十二条 (誇大広告をしてはならない事項)
- 第四十三条 (契約締結前の情報の提供)
- 第四十四条 (契約締結前の情報の提供を要しない場合)
- 第四十五条 (利用者が支払うべき対価に関する事項)
- 第四十六条 (契約締結前交付書面の記載事項)
- 第四十六条の二 (準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等)
- 第四十七条 (契約締結時の情報の提供)
- 第四十七条の二 (契約締結時交付書面の記載事項)
- 第四十八条 (契約締結時の情報の提供を要しない場合)
- 第四十八条の二 (信用格付業者の登録の意義その他の事項)
- 第四十九条 (特定共済契約の締結の事業に係る禁止行為)
- 第五十条 (行為規制の適用除外の例外)
- 第五十一条 (貸付事業の運営に関する措置)
第三章 組合員
3 条
第四章 管理
173 条
第一節 規約の記載事項
3 条
第二節 役員
10 条
第三節 決算関係書類
66 条
第一款 総則
4 条
第二款 会計監査人監査組合の連結決算関係書類
9 条
第三款 貸借対照表
15 条
第四款 損益計算書
11 条
第五款 剰余金処分案又は損失処理案
3 条
第六款 連結純資産変動計算書
1 条
第七款 注記
23 条
第四節 事業報告書
5 条
第五節 附属明細書
3 条
第六節 決算関係書類及び事業報告書の監査
13 条
第一款 通則
1 条
第二款 会計監査人監査組合以外の組合における監査
3 条
第三款 会計監査人監査組合における監査
9 条
第七節 決算関係書類及び事業報告書の組合員への提供及び決算関係書類の承認の特則に関する要件
4 条
第一款 決算関係書類の組合員への提供
2 条
第二款 決算関係書類の承認の特則に関する要件
1 条
第三款 事業報告書の組合員への提供
1 条
第八節 会計帳簿
7 条
第一款 総則
1 条
第二款 資産及び負債の評価
3 条
第三款 純資産
3 条
第九節 総会の招集手続等
10 条
第十節 組合の経理等
52 条
第五章 共済契約に係る契約条件の変更
8 条
第六章 子会社等
9 条
- 第二百二十二条 (共済事業兼業組合の子会社の範囲等)
- 第二百二十三条 (法第五十三条の十六第一項の規定が適用されないこととなる事由)
- 第二百二十四条 (法第五十三条の十七第一項の規定が適用されないこととなる事由)
- 第二百二十五条 (共済事業兼業組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等)
- 第二百二十六条 (組合又はその子会社が有する議決権に含めない議決権)
- 第二百二十七条 (共済事業専業組合の子会社の範囲等)
- 第二百二十八条 (法第五十三条の十八第一項の規定が適用されないこととなる事由)
- 第二百二十九条 (法第五十三条の十九第一項の規定が適用されないこととなる事由)
- 第二百三十条 (共済事業専業組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等)
第七章 設立
3 条
第八章 合併等
14 条
第九章 監督
9 条
第十章 雑則
3 条
別表
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