（職域による組合が法第十条第一項第一号の事業を利用させることのできる組合員以外の者）
第十条
法第十二条第四項第一号に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合の職域の母体となる法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）とする。
法第十二条第四項第一号に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合の職域の母体となる法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）とする。
共済事業を行う組合が平成二十一年四月一日前に開始する事業年度において価格変動準備金に相当するものとして準備金を積み立てた場合には、当該準備金は、新規則第百八十五条及び第百八十六条の規定に基づいて積み立てられたものとみなす。