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消費生活協同組合法施行規則 第十六条の二(共済契約者又は被共済者と密接な関係を有する者)

昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号府省令

法第十二条の二第三項において準用する保険業法第三百条第一項第五号及び第八号に規定する厚生労働省令で定める密接な関係を有する者は、次に掲げる者とする。

  1. 一
    当該共済契約者又は被共済者(法人である者に限る。以下この条において同じ。)の役員又は使用人(当該法人と実質的に同一と認められる者に限る。)
  2. 二
    当該共済契約者又は被共済者の子法人等
  3. 三
    当該共済契約者又は被共済者を子法人等(第三項後段の規定により子法人等とみなされる者を除く。次号及び第五号において同じ。)とする親法人等(同項後段の規定により親法人等とみなされる者を除く。次号及び第五号において同じ。)
  4. 四
    当該共済契約者又は被共済者を子法人等とする親法人等の親法人等
  5. 五
    当該共済契約者又は被共済者を子法人等とする親法人等の子法人等(当該共済契約者又は被共済者を除く。)
  6. 六
    当該共済契約者又は被共済者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する個人(第一号に掲げる者を除く。)

2前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等(会社その他これに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。以下同じ。)の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この条、第百条第四項及び第二百十条第二項において「意思決定機関」という。)を支配している法人等として次の各号に規定するものをいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

  1. 一
    他の法人等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等
  2. 二
    他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
    1. イ
      当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
    2. ロ
      当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
    3. ハ
      当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
    4. ニ
      当該他の法人等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について当該法人等が融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下このニ及び第二百十条において同じ。)を行つていること(当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
    5. ホ
      その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
  3. 三
    法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合(当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)における当該法人等であつて、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

3第一項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

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