（組合の合併の認可の申請）
第二百四十二条
法第六十九条第一項の規定により組合の合併の認可を申請しようとする者は、次の書類を添えて提出しなければならない。
- 一合併理由書
- 二合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合の定款
- 三合併契約の内容を記載した書面又はその謄本
- 四合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合の事業計画書
- 五合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合の収支予算書
- 六合併の当事者たる組合が合併に関する事項につき議決した総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
- 七法第四十七条の二第二項の規定に基づく総会の招集があつた場合には、当該総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録又はその謄本
- 八合併の当事者たる組合が作成した最終事業年度末日における貸借対照表（最終事業年度がない場合にあつては、合併の当事者たる組合の成立の日における貸借対照表）
- 九合併の当事者たる組合が法第六十八条第五項、第六十八条の二第七項及び第六十八条の三第五項において準用する法第四十九条第三項の規定による公告及び催告（同条第五項の規定により公告を官報のほか法第二十六条第三項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第四十九条の二第二項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
2合併により組合を設立しようとする場合にあつては、前項の書類のほか、合併によつて設立する組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第二号、第四号及び第五号の書類の作成が法第六十八条の四第二項の規定による設立委員によつてなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。