（連結の範囲）
第七十二条
会計監査人監査組合（法第三十一条の十第一項に規定する会計監査人の監査を要する組合をいう。以下同じ。）は、そのすべての子法人等（第二百十条第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次のいずれかに該当する子法人等は、連結の範囲に含めないものとする。
- 一財務及び事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）に対する支配が一時的であると認められる子法人等
- 二連結の範囲に含めることにより当該会計監査人監査組合の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子法人等
2前項の規定により連結の範囲に含めるべき子法人等のうち、その資産、売上高（役務収益を含む。）等からみて、連結の範囲から除いてもその会計監査人監査組合の集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。