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消費生活協同組合法施行規則 第百八十五条(価格変動準備金対象資産)

昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号府省令

法第五十条の九第一項の厚生労働省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

  1. 一
    国内の法人の発行する株式その他の厚生労働大臣が定める資産
  2. 二
    外国の法人の発行する株式その他の厚生労働大臣が定める資産
  3. 三
    日本政府(地方公共団体を含む。以下同じ。)及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する邦貨建の債券その他の厚生労働大臣が定める資産
  4. 四
    前号に規定する債券以外の邦貨建の債券その他の厚生労働大臣が定める資産
  5. 五
    日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する外貨建の債券その他の厚生労働大臣が定める資産
  6. 六
    前号に規定する債券以外の外貨建の債券その他の厚生労働大臣が定める資産
  7. 七
    外貨建の預金、貸付金その他の厚生労働大臣が定める資産

2前項の規定にかかわらず、同項第三号及び第四号に掲げる資産については、満期保有目的の債券を含めないことができる。

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