農業協同組合法施行規則
平成十七年農林水産省令第二十七号
府省令 · 条文 354 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第54号による改正(令和8年7月31日施行)
条文一覧
第一章 事業
110 条
第二章 共済契約に係る契約条件の変更
8 条
第三章 子会社等
15 条
- 第六十一条 (法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合の子会社の範囲等)
- 第六十二条 (法第十一条の六十四第一項の規定が適用されないこととなる事由)
- 第六十三条 (法第十一条の六十五第一項の規定が適用されないこととなる事由)
- 第六十四条 (法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等)
- 第六十五条 (法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することができる場合)
- 第六十六条 (新たな事業分野を開拓する会社等の範囲等)
- 第六十七条 (法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社の範囲等)
- 第六十八条 (法第十一条の六十八第一項の規定が適用されないこととなる事由)
- 第六十九条 (法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務)
- 第七十条 (法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等)
- 第七十一条 (法第十一条の六十八第四項の規定が適用されないこととなる事由)
- 第七十二条 (法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社の業務及び財産の状況の総会への報告)
- 第七十三条 (法第十一条の六十九第一項の規定が適用されないこととなる事由)
- 第七十四条 (法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等)
- 第七十四条の二 (特例対象会社)
第四章 管理
168 条
第一節 議決権行使の期限
2 条
第二節 役員
13 条
第三節 決算書類
69 条
第一款 総則
6 条
第二款 貸借対照表
15 条
第三款 損益計算書
11 条
第四款 剰余金処分案又は損失処理案
4 条
第五款 注記表
24 条
第六款 事業報告
5 条
第七款 附属明細書
3 条
第八款 部門別損益計算書
1 条
第四節 決算書類の監査
13 条
第一款 通則
1 条
第二款 会計監査人設置組合以外の組合における監査
2 条
第三款 会計監査人設置組合における監査
10 条
第五節 決算書類の組合員への提供及び承認の特則に関する要件
2 条
第一款 決算書類の組合員への提供
1 条
第二款 決算書類の承認の特則に関する要件
1 条
第六節 機関等
29 条
第七節 会計帳簿
19 条
第一款 総則
1 条
第二款 資産及び負債
13 条
第三款 純資産
5 条
第八節 剰余金の配当及び自己資本の基準の計算方法
3 条
第九節 業務報告書の行政庁への提出等
6 条
第十節 解散、合併、新設分割及び清算
12 条
第五章 農事組合法人
8 条
第六章 組織変更
5 条
第七章 指定紛争解決機関
16 条
第八章 監督
9 条
- 第二百二十四条 (法第十条第一項第十号の事業を行う組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令)
- 第二百二十五条
- 第二百二十六条 (共済代理店の設置又は廃止の届出)
- 第二百二十七条 (共済計理人の選任及び退任の届出)
- 第二百二十八条 (法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出)
- 第二百二十九条 (法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出)
- 第二百三十条 (法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出)
- 第二百三十一条 (届出事項等)
- 第二百三十二条 (報告及び資料の提出)
第九章 雑則
13 条
附則
2 条
別表
- 別表第一 (第二十一条の二第三項第九号及び第二十二条の二十九第一項第七号関係(資産の運用対象が受益証券等の場合))
- 別表第二 (第二十一条の二第三項第九号及び第二十二条の二十九第一項第七号関係(資産の運用を法第十条第一項第十号の事業を行う組合が行っている場合))
- 別表第三
- 別表第四 (第二百四条第一項第一号ハ(3)関係)
- 別表第五 (第二百四条第一項第二号ハ(3)関係)
- 別表第六
- 別表第七 (第二百四条第一項第二号ヘ(4)関係)
- 別表第八
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