次に掲げるものは繰延資産として計上することができる。この場合においては、当該各号に定める期間以内に、事業年度の末日において均等額以上の償却をしなければならない。
- 一創立費 組合成立の後五年以内
- 二開業費 開業の後五年以内
- 三開発費 支出の後五年以内
次に掲げるものは繰延資産として計上することができる。この場合においては、当該各号に定める期間以内に、事業年度の末日において均等額以上の償却をしなければならない。
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