農業協同組合法施行規則 第七十六条の二 （理事の定数の過半数を認定農業者等とすること等を要しない場合）

第七十六条の二

法第三十条第十二項ただし書（法第六十六条第三項（法第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1. 一
   理事の定数の十分の六以上が法第三十条第十二項各号に掲げる者又は次に掲げる者（以下この条において「認定農業者に準ずる者」という。）であり、かつ、理事の定数の十分の三以上が同項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。

   1. イ
      認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十三条第一項に規定する認定農業者をいう。以下この条において同じ。）である法人の使用人（当該法人の行う農業に関する権限及び責任を有する者に限る。以下この号において同じ。）
   2. ロ
      認定農業者（法人にあっては、その役員又は使用人）であった者
   3. ハ
      認定農業者の行う農業に従事し、その経営に参画する親族
   4. ニ
      認定就農者（農業経営基盤強化促進法第十四条の五第一項に規定する認定就農者をいう。）（法人にあっては、その役員又は使用人）
   5. ホ
      農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第二条第四項第一号ハの組織の役員
   6. ヘ
      農業の振興に関する国若しくは地方公共団体の計画において位置付けられた農業者であって当該農業協同組合の地区における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれるもの（法人にあっては、その役員又は使用人）又はその者の行う農業に従事しその経営に参画する親族
   7. ト
      農業の経営又は技術について優れた知識及び経験を有し、地域において指導的立場にある者として地方公共団体に認められた農業者
   8. チ
      基本構想（農業経営基盤強化促進法第六条第一項に規定する基本構想をいう。）における効率的かつ安定的な農業経営の指標の水準に達している者（法人にあっては、その役員又は使用人）又はその者の行う農業に従事しその経営に参画する親族
   9. リ
      当該農業協同組合の正組合員（法第十二条第一項第一号の規定による組合員をいう。以下この条において同じ。）が農作物の種類等ごとに構成する組織（当該農業協同組合に置かれるもので農業の振興を目的とするものに限る。）の代表者
2. 二
   当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数が当該農業協同組合の理事の定数に十を乗じて得た数を下回る場合（以下この項において「認定農業者が少ない場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。

   1. イ
      理事の定数の過半数が法第三十条第十二項各号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
   2. ロ
      理事の選挙又は選任（理事の定数の全部を改選する場合に限る。次号ロにおいて同じ。）に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。
3. 三
   理事の定数の過半数を法第三十条第十二項各号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者とすることとすれば理事の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる場合（認定農業者が少ない場合に該当する場合に限る。）（以下この号において「選挙又は選任が困難な場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。

   1. イ
      理事の定数の四分の一を下回らない範囲内において行政庁の承認を受けて定める数以上が法第三十条第十二項各号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
   2. ロ
      理事の選挙又は選任に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。
   3. ハ
      選挙又は選任が困難な場合に該当する理由を公表しているとき。
4. 四
   前三号に掲げる場合を除くほか、理事の定数の過半数を法第三十条第十二項各号に掲げる者とすることとすれば理事の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる特別な理由（以下この号において「特別な理由」という。）がある場合であって、次のいずれにも該当するとき。

   1. イ
      特別な理由を公表しているとき。
   2. ロ
      特別な理由について農林水産大臣の承認を受けたとき。

2法第三十条の二第四項（法第六十六条第四項（法第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第三十条第十二項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1. 一
   経営管理委員の定数の十分の六以上が法第三十条第十二項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
2. 二
   当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数が当該農業協同組合の経営管理委員の定数に二十を乗じて得た数を下回る場合（以下この項において「認定農業者が少ない場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。

   1. イ
      経営管理委員の定数の過半数が法第三十条第十二項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
   2. ロ
      経営管理委員の選挙又は選任（経営管理委員の定数の全部を改選する場合に限る。次号ロにおいて同じ。）に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。
3. 三
   経営管理委員の定数の過半数を法第三十条第十二項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者とすることとすれば経営管理委員の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる場合（認定農業者が少ない場合に該当する場合に限る。）（以下この号において「選挙又は選任が困難な場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。

   1. イ
      経営管理委員の定数の四分の一を下回らない範囲内において行政庁の承認を受けて定める数以上が法第三十条第十二項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。
   2. ロ
      経営管理委員の選挙又は選任に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。
   3. ハ
      選挙又は選任が困難な場合に該当する理由を公表しているとき。
4. 四
   前三号に掲げる場合を除くほか、経営管理委員の定数の過半数を法第三十条第十二項第一号に掲げる者とすることとすれば経営管理委員の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる特別な理由（以下この号において「特別な理由」という。）がある場合であって、次のいずれにも該当するとき。

   1. イ
      特別な理由を公表しているとき。
   2. ロ
      特別な理由について農林水産大臣の承認を受けたとき。

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