前条第一項の認定を受けた者（以下「認定農業者」という。）は、当該認定に係る農業経営改善計画を変更しようとするときは、同意市町村の認定を受けなければならない。
2同意市町村は、前条第一項の認定に係る農業経営改善計画（前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）が同条第五項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つたとき、又は認定農業者若しくは当該認定農業者に係る同条第四項に規定する者（第十四条の二において「関連事業者等」という。）が認定計画に従つてその農業経営を改善するためにとるべき措置を講じていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
3前条第五項から第十四項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。
この法律の施行前にされた旧基盤強化法第二十七条第一項の規定による指導に係る同条第二項及び旧基盤強化法第二十七条の二から第二十七条の五までの規定による要請、勧告、調停、裁定の申請その他の行為については、なお従前の例による。
2前項の規定によりなお従前の例によることとされる調停に係る調停案の受諾に伴う旧基盤強化法第四条第三項第一号の権利の設定又は移転についての農地法による農地の権利移動の制限については、なお従前の例による。
3この法律の施行前に旧基盤強化法第二十七条の五の申請があった場合（第一項の規定によりなお従前の例によりこの法律の施行後に当該申請があった場合を含む。）における同条に規定する特定利用権（以下「特定利用権」という。）の設定については、なお従前の例による。
4この法律の施行前に設定された特定利用権（前項の規定によりなお従前の例によりこの法律の施行後に設定されたものを含む。）については、なお従前の例による。
5前項の規定によりなお従前の例によることとされる特定利用権についての農地法による農地の権利移動の制限並びに賃貸借の更新及び解約等の制限については、なお従前の例による。
6この法律の施行前にした旧基盤強化法第二十七条の十二第一項の規定による命令に係る市町村長による支障の除去等の措置及び当該措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。