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農業経営基盤強化促進法
昭和五十五年法律第六十五号
法律
· 条文 88 件 ·
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(責務)
第三条
(農業経営基盤の強化の実施)
第四条
(定義)
第五条
(農業経営基盤強化促進基本方針)
第六条
(農業経営基盤強化促進基本構想)
第七条
(農地中間管理機構の事業の特例)
第八条
(事業規程)
第九条
第十条
(承認の取消し)
第十一条
(農地中間管理事業の推進に関する法律の適用)
第十一条の二
(指定)
第十一条の三
(業務)
第十一条の四
(業務の委託)
第十一条の五
(業務規程の認可)
第十一条の六
(事業計画等)
第十一条の七
(区分経理)
第十一条の八
(報告徴収)
第十一条の九
(改善命令)
第十一条の十
(指定の取消し)
第十一条の十一
(農業経営・就農支援センター)
第十一条の十二
(農業を担う者の確保及び育成を図るための国等の援助)
第十二条
(農業経営改善計画の認定等)
第十三条
(農業経営改善計画の変更等)
第十三条の二
(数市町村にわたる事項の処理等)
第十三条の三
(株式会社日本政策金融公庫法の特例)
第十四条
(農地法の特例)
第十四条の二
第十四条の三
(公庫の資金の貸付けについての配慮)
第十四条の四
(青年等就農計画の認定)
第十四条の五
(青年等就農計画の変更等)
第十四条の六
(公庫が行う貸付け)
第十四条の七
(貸付金の利率、償還期限等)
第十四条の八
(融資機関が行う貸付け)
第十四条の九
(政府が行う利子補給)
第十五条
(株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの特例)
第十六条
第十六条の二
(農業経営発展計画の認定等)
第十六条の三
(農業経営発展計画の変更等)
第十六条の四
(農地法等の特例)
第十六条の五
第十六条の六
(実施状況等の報告等)
第十六条の七
(関係行政機関等の協力)
第十七条
第十八条
(農業者等による協議の場の設置等)
第十九条
(地域農業経営基盤強化促進計画)
第二十条
(計画の素案の提出等の協力)
第二十一条
(農業委員会による利用権の設定等の促進等)
第二十二条
第二十二条の二
(利用権の設定等に関する協議の勧告)
第二十二条の三
(地域農業経営基盤強化促進計画に係る提案)
第二十二条の四
(地域農業経営基盤強化促進計画の特例に係る区域における利用権の設定等の制限)
第二十二条の五
(地域計画の区域における農用地利用集積等促進計画の決定)
第二十二条の六
(土地改良法の特例)
第二十二条の七
(農地法の特例)
第二十二条の八
(農業振興地域の整備に関する法律の特例)
第二十二条の九
第二十三条
(農用地利用規程)
第二十四条
(農用地利用規程の変更等)
第二十五条
第二十六条
(勧奨等)
第二十六条の二
(委託を受けて行う農作業の実施の促進に係る措置)
第二十七条
(農業協同組合が行う農作業の委託のあつせん等)
第二十八条
(国及び地方公共団体の援助)
第二十九条
(農業協同組合法等の特例)
第三十条
(資金の貸付け)
第三十条の二
(認定農業者等に関する情報の利用等)
第三十一条
(援助)
第三十二条
(法人化の推進等)
第三十三条
(農業委員会等の協力)
第三十三条の二
(権限の委任)
第三十四条
(事務の区分)
第三十五条
第九十六条
(農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴う経過措置)
第百五十九条
(国等の事務)
第百六十条
(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十一条
(不服申立てに関する経過措置)
第百六十二条
(手数料に関する経過措置)
第百六十三条
(罰則に関する経過措置)
第百六十四条
(その他の経過措置の政令への委任)
第二百五十条
(検討)
第二百五十一条
第百五十七条
(罰則に関する経過措置)
第百五十八条
(その他の経過措置の政令への委任)
第四十三条
(政令への委任)
第八十条
(農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴う経過措置)
第百十四条
(罰則に関する経過措置)
第百十五条
(政令への委任)