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農業協同組合法施行規則 第六十八条(法第十一条の六十八第一項の規定が適用されないこととなる事由)

平成十七年農林水産省令第二十七号府省令

法第十一条の六十八第三項において読み替えて準用する法第十一条の六十四第三項本文の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

  1. 一
    法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
  2. 二
    前号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得(当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。)
  3. 三
    第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換(当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。)
  4. 四
    第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割
  5. 五
    第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
  6. 六
    第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
  7. 七
    第一号の農業協同組合連合会の子会社である法第十一条の六十八第一項第四号に掲げる会社による株式又は持分の取得

2法第十一条の六十八第三項において準用する法第十一条の六十四第三項ただし書の農林水産省令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。

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